KOSPIが6000を突破した後に中東の地政学的緊張でボラティリティが拡大し、投資家の間では指数が過去のボックス圏に戻るのではないかとの懸念が浮上している。ただし専門家は、企業価値向上（バリューアップ）政策の効果で市場の体質が改善した分、過去水準への回帰可能性は低いと診断した。
新韓金融グループ新韓未来戦略研究所は12日発表した「韓国株式市場の構造転換に向けた条件」報告書で「バリューアップ政策の効果により、KOSPIが過去の1500〜3000のボックス圏に回帰する可能性は限定的だ」と明らかにした。
報告書によると、バリューアッププログラム実施以降、KOSPI上場企業の株価純資産倍率（PBR）は従来の0.85倍から1.4倍へと0.55倍上昇した。このうち半導体業種が0.35倍、バリューアップ政策が0.2倍の上昇に寄与したと分析した。特にバリューアップ政策によるPBR上昇分を指数に換算すると約1000ポイント（p）に達する水準である。
ただし研究所は、KOSPIが持続的に右肩上がりとなるには長期投資文化の定着が必要だと述べた。研究所は「国内個人投資家のポートフォリオ平均保有期間は9日にすぎず、とりわけ高リスク投資を好む傾向が強い」とし、「短期売買中心の需給構造がKOSPIの構造的割安を固定化している」と指摘した。
あわせて利益変動性の縮小、半導体に続く成長ドライバーの発掘も課題に挙げられた。現在、韓国の有価証券市場の営業利益の約40%が情報技術（IT）・半導体など景気敏感業種に集中しており、業況が鈍化した際にこれを補完する代替成長ドライバーが不足しているとの説明だ。研究所は製造業のプラットフォーム化と非中核事業の整理によるポートフォリオ再編が必要だと強調した。
次世代の成長産業としては、エネルギー（小型モジュール原発・再生可能エネルギー）、バッテリー（全固体・エネルギー貯蔵装置）、自動車（ソフトウエア中心車両・自動運転）、バイオ（人工知能による新薬開発）、防衛産業・造船などが示された。研究所は「新規成長産業を育成するには初期段階から金融が連携した支援体制が必要だ」と述べた。