キウム証券が10日「個人投資家向け海外株式為替ヘッジ商品」サービスの対象を拡大すると明らかにした。
キウム証券の為替ヘッジ商品は、顧客が保有する海外株式評価額の一部を将来の特定時点に適用する契約為替レートで確定し、海外資産投資時に発生し得る為替変動リスクを管理できるようにした。
先にキウム証券は政府の外国為替市場安定化方針と資本市場活性化政策に合わせ、先月個人専門投資家を対象に当該商品を披露したことがある。
市場定着とリスク管理のため当初は専門投資家に限って運用したが、今回は商品構造と投資家保護体制の高度化を経て一般投資家へ対象を広げた。
商品構造は従来と同じだ。顧客が保有する海外株式評価額の50%以内で申請でき、その後キウム証券が告知した契約為替レートで確定される。
為替ヘッジ金額の満期清算・中途解約日には、あらかじめ定められた契約為替レートと清算日の精算為替レートの差を算出した損益金額がドルに換算され預り金に精算される。
ただし為替レートと原資産価格の変動により投資元本以上の損失が発生する可能性がある。
税制優遇も従来と同様に適用される。政府の租税特例制限法および農漁村特別税法改正案により、為替ヘッジ商品投資金額の5%が引き上げられ、海外株式譲渡所得金額から控除される。
減免優遇は個人当たり最大500万ウォンまで受けられる。為替ヘッジ商品投資金額は、商品を保有した日数で割った平均値で算定する。認定可能な最大金額の基準は2025年12月23日に保有していた海外株式評価額である。
キウム証券は「今回の商品投入により多くの個人投資家が、これまで機関投資家の専有物と見なされてきた為替リスク管理手段を直接活用できるようになった」と明らかにした。
キウム証券は今後も投資家保護体制を強化しつつサービスを高度化していく方針である。
キウム証券関係者は「今回の拡大を通じて、より多くの投資家が為替変動リスクを体系的に管理できるようになるだろう」と述べ、「今後も投資家保護を最優先に据え、政府政策に呼応する革新的な金融サービスを継続的に披露していく」と語った。