金融履歴が乏しい小規模事業者であっても、事業者の力量や売上、商圏の特性、サービスの差別性などを評価し、将来の成長可能性が高いと認められる場合には、銀行圏で融資を受けられるようになる。
金融委員会は9日、第3回「信用評価体系改編タスクフォース（TF）」会議を開き、このような内容の「小規模事業者信用評価体系導入方案」を発表した。
金融当局が発表した小規模事業者特化信用評価モデル（SCB・Small business & self-ownership Credit Bureau）は、売上、業種、商圏などの非金融情報を活用して業種別の小規模事業者の将来成長性を評価する人工知能（AI）基盤モデルである。小規模事業者の成長等級（S等級）を算出し、融資審査に反映することが核心だ。
S等級の評価には、売上、商圏、業歴、従業員数、事業者の力量、顧客認知度、業種トレンドなどが活用される。成長性が高いと評価され上位のS等級を受ける場合、信用等級が上方修正され、従来比で融資承認、限度拡大、金利優遇などの恩恵を受けられる。
金融当局は、SCBが金融圏に定着すれば、小規模事業者約70万人に対して年間10兆5000億ウォン規模の新規融資が供給されると見込んだ。また、845億ウォンの金利引き下げ効果も期待できるとした。
SCBは8月から一部銀行を対象に試験運用を実施する。来年下半期には、試験運用の結果などを踏まえ、信用評価（CB）社および各金融会社別に差別化したSCBの構築と高度化を推進する。
金融当局は2028年に金融圏のSCB活用実績を順次点検し、全金融圏へ制度を拡大することにした。
金融当局は、金融会社が小規模事業者向け融資を審査する際、代表者の金融履歴を中心に信用評価が進むなど、保守的な融資審査慣行が続いているとした。これにより、小規模事業者・個人事業者向け融資の約90%は依然として担保・保証融資で行われている。
会議を主宰したイ・オクウォン金融委員長は「SCB導入は、データと将来の成長性を中心に資金を供給する『未来型金融』へ向かう出発点だ」と述べ、「制度が現場に迅速に定着できるよう努める」と明らかにした。