金融監督院は国内10の金融持株会社が昨年2兆6,700億ウォンの当期純利益を計上したと9日に明らかにした。前年比で1兆2,400億ウォン（12.4%）増加した実績である。
金融持株の系列会社のうち、銀行部門の当期純利益は前年対比10.1%（1兆6,000億ウォン）増えた。同期間に金融投資業の当期純利益は62.3%（2兆ウォン）伸びた。これに対し保険は6.1%（2,361億ウォン）、与信専門金融業などは0.7%（180億ウォン）それぞれ減少した。
業種別では、銀行が金融持株全体の当期純利益の57.4%を占めた。続いて金融投資が17.0%、保険が11.7%、与信専門金融業が8.1%の順となった。
昨年末の金融持株会社の総資産（連結ベース）は4,067兆ウォンで、前年末（3,754兆ウォン）比で312兆ウォン（8.3%）増加した。金融持株の総資産に占める銀行の比率は72.6%に達した。
昨年末時点でKB・新韓・ハナ・ウリィ・NH・iM・BNK・JBなど8つの銀行持株会社の国際決済銀行（BIS）基準の総資本・基本資本・普通株自己資本比率はそれぞれ15.75%、14.81%、13.15%で、いずれも前年末比で上昇した。
韓国投資証券・メリッツなど非銀行持株会社の必要資本に対する自己資本比率は161.66%で、前年末（167.95%）比で6.29%ポイント低下した。非銀行持株会社の自己資本比率規制は100%以上である。
金融持株会社の固定以下与信比率は0.95%で、前年末（0.90%）比で0.05%ポイント上昇した。固定以下与信比率は3カ月以上の延滞債権（NPL）比率を意味する。昨年、金融持株に20社が新規編入され、12社が整理された。
金融監督院の関係者は「中東リスクおよび高為替・高原油の長期化など、内外の不確実性が持続しており、健全性悪化の可能性などに対する徹底した備えが必要だ」と述べ、「内外の経済環境の悪化に備え、子会社の健全性管理の強化および十分な水準の損失吸収能力の拡充を誘導する」と語った。