金融監督院がロッテカードに営業停止と課徴金事前通知

金融監督院がロッテカードに対し、営業停止4.5カ月、課徴金50億ウォンなどの内容を盛り込んだ制裁案を事前通知したことが分かった。昨年のハッキング事故でロッテカードにおいて大規模な顧客情報流出が発生したためだ。

9日金融圏によると、金融監督院は先週、営業停止・課徴金・人的制裁などを盛り込んだ制裁案をロッテカード側に事前通知した。

金融監督院は16日に制裁審議委員会にロッテカードの重い懲戒案を付議する予定だ。以後、金融委員会の定例会議での議決を経て最終的な制裁が確定する。

金融監督院は昨年の事故発生後、12月中旬まで事故・定期検査を相次いで実施したのち、制裁手続きに入った。個人情報保護委員会が個人情報保護法、金融監督院が与信専門金融業法（与信法）・信用情報法・電子金融取引法（電金法）違反事項を主に精査したと伝えられた。

先に個人情報保護委員会が先月12日に課徴金9億6200万ウォンと過料480万ウォンを賦課したと発表し、続いて金融監督院も制裁水準を決定して事前通知した。

金融監督院は信用情報流出の規模、信用情報のセキュリティ対策に関する不備、電子金融取引の安全性確保義務の遵守状況などを集中的に点検したと伝えられる。

昨年9月のハッキングにより、ロッテカードの全顧客のおよそ3分の1に近い297万人の情報が流出した。このうちカード番号・有効期限・CVC番号などの核心情報が流出し、カード不正使用が発生する可能性がある顧客は合計28万人だとロッテカードは推計していた。