仮想資産取引所ビッサムが2月のイベント進行過程で誤って支給したビットコイン62万個のうち、最後まで回収できなかった7個を取り戻すため仮差押え手続きに入ったことが確認された。当時のビットコイン7個の価値は7億ウォン規模だった。
9日、ChosunBizの取材を総合すると、最近ビッサムは誤支給事態以後、一部回収できなかったビットコインを取り戻すために仮差押え申請を行った。仮差押えとは、債権者が金銭を回収する訴訟に入る前に、債務者が金銭を隠匿または処分できないよう、裁判所を通じて財産を一時的に拘束する措置だ。仮差押え申請をしたということは、すなわち民事訴訟を開始するという意味である。
先にビッサムは2月6日、イベント当選者249人に対し、1人当たり2千〜5万ウォンずつ計62万ウォンを支給しようとしたが、「ウォン」を「ビットコイン」と誤入力してビットコイン62万個を支給した。これは62兆ウォン規模だった。ビッサムは数十分後に支給を取り消したが、一部顧客がビットコインを売却して現金化したり、他の仮想資産を購入して、123億ウォン相当のビットコインは回収できなかった。
その後、該当顧客らと個別に接触して相当部分を返還させたが、一部顧客は最後まで返還を拒んでいる。業界の高位関係者は「一部顧客は『会社側のミスなのに、なぜ自分が金を返さねばならないのか』として返還を拒否したと承知している」と語った。
仮差押え手続きを起点に訴訟が進めば、誤支給されたビットコインを返さなかった顧客が敗訴する可能性が大きいというのが法曹界の共通した見方だ。弁護士出身の李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長は2カ月前の記者懇談会で「（誤支給されたビットコインは）不当利得返還の対象であることは明白だ。売却して金に換算（現金化）した方は（訴訟に巻き込まれ得るため）災厄だ」と述べたことがある。
誤って受け取ったビットコインは現物で返還するのが原則だ。後で返す時点でビットコイン価格が下落すれば顧客は利益を得るが、ビットコイン価格が急騰すれば大きな損失を被る可能性がある。2月初めにビットコイン62万個が誤支給されると、ビッサムでのビットコイン価格は一時8000万ウォン前半まで下落した。現在の価格は1億500万ウォン台である。当時8000万ウォン台でビットコインを売ったなら、1億ウォン台で買い戻して返さねばならない。