3月の全金融圏の家計向け貸出は3兆5000億ウォン増加し、前月（2兆9000億ウォン）より増加幅が拡大したことが分かった。
8日、金融当局によると、3月の家計向け貸出の増加は、その他貸出の増加への転換と第2金融圏の貸出拡大の影響が大きかったという。一方で住宅ローン（住貸）は増加ペースが鈍化した。住貸は3兆ウォン増にとどまり、前月（4兆1000億ウォン）に比べて増加幅が縮小した。銀行圏は3000億ウォンから300億ウォンへと増加幅が大きく縮小し、第2金融圏も3兆8000億ウォンから3兆ウォンへと増加幅が縮小した。
これに対し、その他貸出は5000億ウォン増加し、前月（1兆2000億ウォン減）に比べて増加基調へ転じた。これは無担保ローンの減少幅が1兆ウォンから2000億ウォンへと縮小した影響とみられる。
業種別にみると、銀行圏の家計向け貸出は5000億ウォン増加し、前月（4000億ウォン減）に比べて増加基調へ戻った。銀行自身の住貸は1兆5000億ウォン減少し減少幅が拡大したが、政策性融資は1兆5000億ウォン増加し増加幅がやや拡大した。その他貸出も7000億ウォン減から5000億ウォン増へと転換した。
第2金融圏の家計向け貸出は3兆ウォン増加し、前月（3兆3000億ウォン）に比べて増加幅がやや縮小した。相互金融圏は3兆1000億ウォンから2兆7000億ウォンへと増加幅が縮小した一方、保険は2000億ウォンから6000億ウォンへと増加幅が拡大した。貯蓄銀行は1000億ウォン減から4000億ウォン減へと減少幅が拡大し、与信専業会社は1000億ウォン増で前月と同水準を維持した。
金融当局の関係者は「銀行圏の自前の住貸の減少幅拡大にもかかわらず、その他貸出と第2金融圏の増加の影響で、家計向け貸出全体の増加幅が拡大した」と述べ、「相互金融圏の新規貸出取り扱い中断措置以前に承認された団体ローンの執行分が順次反映された影響だ」と分析した。