PwC Koreaは中小・中堅企業を対象に、2027年会計年度から義務適用される国際会計基準（IFRS）18への対応戦略について講演した。
PwC Koreaは8日、7日ソウル龍山区の本社アモレホールで、これに関する内容を盛り込んだ「営業損益の変動リスクと中堅・中小企業のための対応戦略」セミナーを開催したと明らかにした。企業関係者約550人が出席した今回のセミナーは、IFRS 18の主要概念と実務準備事項、ERP（全社的資源管理）などシステムに及ぼす影響を総合的に説明し、企業の効果的な対応を支援するために用意したものだ。
ホン・ジュンギPwC Korea監査部門代表は開会の辞で「IFRS 18は単なる財務諸表表示基準の変更ではなく、会社の営業成果について本質的な問いを投げかける基準書だ」と述べ、「中堅・中小企業は専任人員と時間が限られている分、自社の状況に適した導入方法と、最低限点検すべきシステム連携のポイントに集中することが重要だ」と語った。
セミナーは▲中堅企業のIFRS 18導入イシュー事例 ▲実務的な導入準備課題とアプローチ ▲IFRS 18のシステム影響に関する留意事項の三つのセッションで構成した。
第一セッションでは、イム・ヒョンワ中堅・中小企業IFRS 18アドバイザリープラットフォーム理事が、IFRS 18導入の背景および主要な変更事項を説明し、導入に関連して中堅・中小企業で主に発生し得るイシュー事例を紹介した。
第二セッションでは、チェ・ソンウIFRS 18導入アドバイザリープラットフォームのパートナーが、限られた人員とシステム環境下でのIFRS 18導入の実行戦略を、実際の適用事例とともに説明した。
チェ・パートナーは、中堅・中小企業がIFRS 18の導入を準備するために取り組むべき課題として、▲過去財務情報の再構成 ▲将来財務情報の算出体制の整備 ▲持続可能な成果測定値の導出 ▲実務適用を考慮した構造的なセグメンテーション ▲非財務領域への波及効果の連携を提示した。
第三セッションでは、ソ・ジョンヒョクAXノードのパートナーが「IFRS 18のシステム影響に関する留意事項」をテーマに発表した。ソ・パートナーは「IFRS 18は単なる会計基準の変更ではなく、ERPやデータなどシステム構造全般に影響を及ぼすイシューだ」とし、「特にCoAのセグメンテーションに伴う残高移管イシュー、ERP自動仕訳設定の変更、専用開発プログラム（CBO）、インターフェースデータなどに影響を与え得る」と説明した。
今回のセミナーを企画したホン・スンファン中堅・中小企業IFRS 18アドバイザリープラットフォームリーダー（パートナー）は「今回のセミナーはIFRS 18の概念的理解にとどまらず、実際の現場で直ちに点検できる準備課題とシステム対応ポイントを併せて提示することに焦点を当てた」と述べ、「今後も企業が新たな会計基準の変化に効果的に対応できるよう、実質的なインサイトと実行支援を継続する計画だ」と付け加えた。