キウム証券が退職年金事業者の登録を完了し、市場参入を本格化した。低コスト構造とリアルタイムの直接運用プラットフォームに基づく統合資産管理サービスを強みに市場を攻略する方針である。
キウム証券は金融委員会に退職年金事業者の登録を完了したと8日明らかにした。上半期内にデフォルトオプション（事前指定運用制度）商品の審議を経て本格的にサービスを開始する計画である。
事業者登録を通じてキウム証券は個人型退職年金（IRP）はもとより、確定拠出型（DC）と確定給付型（DB）など退職年金全制度にわたる統合ソリューションを提供することになる。
キウム証券はリテール顧客基盤とデジタルプラットフォームの競争力を土台に、顧客中心の年金サービスを拡大することにした。とりわけ個人型退職年金（IRP）を中心に顧客接点を速やかに拡大し、DB・DC領域まで事業を拡張していく予定である。
また長期的に退職年金、年金貯蓄、個人総合資産管理口座（ISA）を連携した統合資産管理プラットフォームを構築し、顧客のライフサイクル全般にわたる資産管理サービスを強化する方針である。
キウム証券はオンライン証券会社として、店舗運営にかかる固定費を大胆に削減する代わりに、これを顧客の利益に還元すると説明した。オンライン専用商品を低コストで顧客に提供し、顧客の長期利回りに影響する費用負担を最小化するという意味である。
同社は事業準備の初期から退職年金第1世代の専門家と呼ばれるピョ・ヨンデ年金事業総括常務を招聘し、システムを構築した。キウム証券は後発であるにもかかわらず、変化する退職年金市場環境に迅速に適応し、業界内の市場シェア上位5位入りを目標としている。
キウム証券の関係者は「顧客の長期的な資産形成を支援する総合年金資産管理事業者としての地位を強化する」と述べた。