金融委が中東リスク対応で9.7兆支援維持

金融圏が中東情勢への対応のため先月9兆7000億ウォン規模の金融支援に乗り出した。金融当局は中東リスクの長期化に備え、金融産業別のリスク要因を継続点検するなど、非常対応体制を維持する計画である。

金融委員会は8日、政府ソウル庁舎でキム・ジンホン金融産業局長主宰の「中東状況関連金融産業班会議」を開催したと明らかにした。金融委と金融監督院は最近の中東状況に関連して「金融部門非常対応タスクフォース（TF）」を構成し、金融産業班、実物経済班、金融市場班などを運営している。

金融委によると、銀行圏は新規資金53兆ウォン＋アルファ（α）の供給計画を策定し、中東情勢で被害を受けた企業に対し既存融資の満期延長・返済猶予などを実施する。銀行圏は先月、中東情勢の被害企業支援のため約5兆ウォン（8697件）の新規資金を支援した。

保険業界の場合、国民向けの体感型支援策を施行・検討中である。生計型デリバリーライダーを支援するため、自己身体事故担保（保障）を対象に保険料の割引（20〜30%）を実施し、参加保険会社（現在3社）の拡大も検討する。

カード会社は給油特化カードの発行・利用、K-パス利用時に従来より拡大した特典を提供し、キャピタル会社は貨物運送業界の経営負担の緩和に向け、10日から（会社別に順次実施）貨物車の分割金融（借主約5万人、取り扱い残高約4兆ウォン）の元金返済を最長3カ月間猶予する予定である。

この日の会議出席者は、為替・金利など金融市場の変動が金融圏に及ぼす影響は限定的で、いまだ耐えうる水準だと評価した。

金融委関係者は「市場の逼迫など異常兆候が発生すれば、事前に用意した危機対応策を直ちに稼働できるよう、金融会社別の非常対応体制を整えるべきだ」と要請した。