未来アセット証券は「海外株式譲渡所得税申告代行サービス」を高度化し、税務申告の全工程を電算化する作業を完了したと8日明らかにした。
海外株式譲渡所得税とは、海外株式投資で発生した譲渡益が年間合算で250万ウォンを超える場合に投資家が年1回、直接申告・納付しなければならない税金である。従来は顧客が申告代行サービスを申し込んでも担当税務法人を即時に割り当てられず、リアルタイムで確認できないうえ、他証券会社の譲渡所得内訳を別途メールで提出しなければならないなど手続きが煩雑だった。
今回の高度化により、M-STOCKと税務法人間のAPIを連携させ、顧客は税務代行の受付から完了までの全工程を一つのシステムで処理できるようになった。
まず顧客がM-STOCKで申告代行サービスを申し込むと担当税務法人がマッチングされ、予想税額をリアルタイムで確認できる。その後、▲申請受付 ▲書類検討 ▲申告完了 ▲納付書送付などの進捗状況も即時に把握可能だ。
これは未来アセット証券の「未来アセット3.0」デジタル基盤の金融革新戦略の一つで、申告代行サービスの全工程を一つのプラットフォームで処理できるよう設計したものだ。
また未来アセット証券の顧客であれば、他証券会社の海外株式譲渡所得内訳も簡便に提出できるようになった。5月からは、顧客が納付すべき譲渡所得税をアラートトークを通じて順次案内する。
今回のサービスは昨年未来アセット証券を通じて取引し、海外株式の譲渡所得が250万ウォンを超えた顧客が対象である。4月8日から30日まで、支店、カスタマーセンターまたはM-STOCKを通じて申請が可能だ。
未来アセット証券の関係者は「今後もデジタル技術を積極的に活用し、顧客が投資に専念できるスマートな投資環境を継続して提供する」と述べた。