イ・スンゴンViva Republica（Toss）代表が、住宅難をエイプリルフールのイベントに用いたとする論争について「行き届かず十分に配慮できなかった部分があった」とし、不動産取引で発生する利益を社会に還元すると7日明らかにした。
同代表はこの日、自身のフェイスブックで「不動産取引で発生する利益を社会に還元し、共同体の一員としての責任を果たす。ひとつずつ実践に移す」と述べた。
同代表はエイプリルフールのイベントが論争となったことについて「数年前から続けてきた社内イベントだったが、今年は開始当初から予想外の大きな話題になった」とし、「エイプリルフールの社内イベントは同僚に感謝を伝えたいという気持ちから始めたことだった。しかし今年、多くの方々が残した話や言葉を通じて振り返ることになった点がある」と語った。続けて「住宅の問題は長年の悩みの延長だったが、その重さに比べてエイプリルフールという形式は軽く受け止められ得たし、自分が行き届かず十分に配慮できなかった部分があった」とし、「今回の件を機に考えがさらに深まった」と記した。
先立って同代表はエイプリルフールの1日、社内コミュニティを通じて「個人名義で所有し居住中の家を売る」とし、その差益で社員100人に家賃・ローン利子を生涯支援するとしていた。
当時同代表は「ある者は不動産で大きな収益を上げ、ある者は住居費のために生存の困難に立たされるという不条理に大きな問題意識があった」とし、「その原因が限られた資源である土地を個人が私有できるためである点を理解する過程で、自宅が韓国で公示地価1位になったという知らせに接し、この矛盾をどう解決するか悩むうちに今日の決心に至った」と説明した。 同代表はソウル江南区に位置するエテルノ清潭に居住中であることが知られている。
しかし同代表は同日夜、社員10人を抽選し家賃・ローン利子1年分を支援すると方針を修正した。 当時、一部では青年や庶民の住宅難を題材にエイプリルフールのイベントを行ったのは不適切だとの批判が提起されたりもした。
これに関連して同代表は「同僚に向けた感謝の気持ちと、日頃から悩んでいた考えを分かち合おうとした試みから始まったことだった」とし、「その気持ちだけは軽くなかった」と説明した。 そして「より広い視線で、より深く配慮する」と述べた。