韓国政府がK-防衛産業の輸出拡大に向け、貿易保険公社に防衛産業企業の保証保険を支援する別枠口座を設けることにした。防衛産業の輸出で貿易保険などの金融支援が中核要素として作用するだけに、別途の保証予算を編成して防衛産業企業を支援する趣旨である。
7日、関係部処と金融圏によると、韓国政府は防衛産業企業への金融支援のため、今年年末までに貿易保険公社に防衛産業輸出金融の専担口座を設けることにした。
貿易保険公社は貿易保証基金を通じて輸出入企業に対する保証・保険などの業務を行っているが、この基金に防衛産業企業のみを支援する予算を編成するということだ。韓国政府は防衛産業の輸出拡大のためには超長期・超低金利の金融が提供されるべきだが、現行規定では支援に限界があるため制度改善を推進すると説明した。足元で韓国の防衛産業企業による武器輸出が増加しており、別枠口座による金融支援が必要だと判断したものである。
貿易保険公社は、韓国の防衛産業企業の武器を輸入する国家が金融機関から長期・低金利の融資を受けられるよう保証を提供する役割を主に担う。昨年、現代ロテムのK2戦車のポーランド向け第2次輸出の際にも、輸出入銀行とともに総額52億ドル（当時約7兆2670億ウォン）の輸出金融を支援した。貿易保険公社は保証として39億ドルを負担した。
貿易保険公社は最近、韓国製武器の輸入を進めるルーマニアに対しても9億ユーロ（約1兆3000億ウォン）規模の貿易金融を提供した。
各国の軍事費支出の拡大でグローバル企業の防衛産業輸出競争も激化している。大型の防衛産業受注では、武器性能や価格競争力だけでなく、政府レベルの金融支援が最大の変数とみなされている。韓国の防衛産業企業は欧州に加え、中東や中南米などでも武器輸出を打診している。
防衛事業庁によると、昨年の防衛産業輸出額は前年比60.4%増の154億ドル（約23兆2000億ウォン）となった。輸出入銀行は、今年の防衛産業輸出が270億ドル以上となる可能性があると見通した。