3月に入り企業価値向上計画（バリューアッププログラム）を発表した上場企業が大幅に増えたことがわかった。高配当企業に税制優遇を与えるという当局方針が発表され、関連公示が急増したとの分析である。
韓国取引所は7日、「月間企業価値向上現況」を通じて、3月の1カ月間に企業価値向上計画の公示が409件提出されたと明らかにした。このうち405件が高配当企業の公示だった。取引所は「税制優遇政策を契機に多くの上場企業が企業価値向上計画の公示に参加した」と説明した。
現時点までに企業価値向上計画を発表した企業は合計587社だ。市場別では、KOSPI上場企業が305社、KOSDAQ上場企業が282社と集計された。公示企業が全体時価総額に占める比率はKOSPI79.2%、KOSDAQ22%となった。
3月には定期公示に参加した企業も28社と集計された。錦湖石油化学やS-Oilなどが提出した。取引所は、高配当企業の公示拡大が定期公示への参加にもつながっていると説明した。
3月のバリューアップ指数は前月比20.72%減の2248.59ポイント（P）で引けた。ただし、指数算出開始日である2024年9月比では126.6%上昇した。
バリューアップETF13銘柄の純資産総額も小幅に減少した。3月末時点のバリューアップETF純資産総額は2兆6000億ウォンで、前年同期（2兆7000億ウォン）比3.7%減少した。
株主還元規模は拡大する流れだ。自己株式の買付金額は前年（18兆8000億ウォン）比6.9%増の20兆1000億ウォン、消却金額は前年（13兆9000億ウォン）比53.9%増の21兆4000億ウォンとなった。現金配当も前年（45兆8000億ウォン）比11%増の50兆9000億ウォンだった.
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