教保証券は韓国コルマについて、レガシーブランドの不振にもかかわらず、インディブランドの成長が業績改善を牽引していると分析した。中国・欧州など海外地域への拡大も続いており、業況改善の流れが持続すると展望した。
同時に投資意見は「買い（BUY）」、目標株価は10万円を維持した。前営業日韓国コルマの終値は7万6100ウォンである。
教保証券は韓国コルマの今年1–3月期の売上高を7142億ウォン、営業利益を677億ウォンと見込んだ。前年同期比でそれぞれ9.4%、12.9%増加した水準である。
部門別に見ると、韓国法人が業績成長を牽引すると予想された。教保証券は韓国法人の1–3月期売上高が前年同期比21%増の3300億ウォン、営業利益は34%増の455億ウォンを記録すると見通した。
クォン・ウジョン教保証券研究員は「訪販とホームショッピング中心のレガシーブランド不振にもかかわらず、インディブランドの売上が速いペースで増加している」と分析した。続けて「今年はレガシーブランドの否定的影響が限定的とみられ、韓国法人の成長率はポジティブだ」と展望した。
とりわけ1位顧客が堅調ななか、流通企業のPBブランド拡大、インバウンド需要の回復、マルチバーム製品の販売増加などが業績にプラスに作用するとの説明である。
中国法人の成長性も続くと見通した。教保証券は中国の売上高が前年同期比8%増の450億ウォン、営業利益は32億ウォンを記録すると予想した。クォン研究員は「既存顧客の発注数量が全般的に増加しているうえ、人民元高の影響で売上が堅調だ」と分析した。
ただし米国法人は業績の重荷要因として指摘された。教保証券は米国法人の売上高が前年同期比63%減の80億ウォン、営業利益は赤字転換して60億ウォンの損失を記録すると見込んだ。
クォン研究員は「既存の最大顧客の発注減少の影響が続いている」とし、「有意な新規顧客の流入は下半期から本格化すると予想される」と述べた。