金融監督院が下半期追補要求 特捜警発足へ準備加速

金融監督院が民生金融犯罪特別司法警察（特捜警）編成の費用確保のため、今年下半期に金融委員会へ追加補正予算（追補）配分を要請する。金融監督院は最近、法務部と特捜警新設に向けた法案改正の協議を終えており、関連予算の確保を進めながら、発足準備を本格化させる様相だ。

6日、金融当局によると、金融監督院は8〜9月中に金融委に民生金融犯罪特捜警発足のための追補編成を要請する計画だ。金融監督院は近く、特捜警の構成に必要な詳細費用の算定に着手する予定である。金融委が財政経済部の承認を受ければ、追加予算の配分を受ける手続きが進む。特捜警は特定の専門分野の犯罪を捜査するため、行政機関の公務員に限定的な捜査権を付与する制度だ。

金融監督院は最近、法務部と司法警察職務法（司法警察管理の職務を遂行する者とその職務範囲に関する法律）の改正協議を終えた。民生金融犯罪特捜警の業務範囲を違法私金融に設定し、認知捜査権を付与することにしたが、違法債権取り立てに対する捜査権は付与しない条件である。

金融監督院は今年、関連法案が通過すれば準備作業を経て来年に民生金融犯罪特捜警を発足させる方針だ。今回の追補要請は、特捜警の迅速な発足に必要な予算を先制的に確保しようとする趣旨で推進されるものとされる。

金融監督院は特捜警導入に向けた準備を加速している。金融監督院は最近まで、希望職員50人を対象に4〜5日間、毎日2時間ずつ違法私金融の捜査に関する教育を実施した。金融監督院に派遣された捜査顧問官（検事）と警察職員が、令状申請の方法、捜査開始手続き、証拠物の押収方法などの内容を教育した。

金融監督院関係者は「民生金融犯罪特捜警の発足に必要な費用などを算定してみて、追補を推進する計画だ」と述べた。