ハンファ投資証券は6日、イーマートについて、戦争追加補正予算案の影響は一時的だが、ホームプラスの構造調整の影響は継続するとみている。投資意見は「買い（Buy）」、目標株価は15万ウォンを維持した。イーマートの前営業日の終値は9万200ウォンである。
戦争補正が国務会議で議決され、今年も所得下位70%に地域通貨が支給される予定だ。地域通貨は民生支援金のように大型マートでの使用が不可能なため、大型マートの売上には否定的な影響が不可避である。
ただしハンファ投資証券は、ホームプラスの構造調整が続いており、イーマートの受益の度合いが強まるとみている。
イ・ジンヒョプハンファ投資証券研究員は「企業再生のために緊急運営資金（DIP金融）の推進、ホームプラスエクスプレスの売却などが進んでいるが、状況は容易ではない」と述べ、「構造調整の強度は強まるはずで、運転資金不足に伴う営業力の悪化は深刻化する」と語った。
これにより時間が経つほどイーマートの受益の度合いは時間の経過とともに強まるという説明である。同行研究員は「補正の影響は一時的だが、ホームプラスの構造調整の影響は継続する」と述べた。
第1四半期のイーマートの業績は、売上高7兆5000億ウォン、営業利益1720億ウォンと予想した。いずれも前年同期比でそれぞれ4.3%、7.9%増加した数値だ。営業利益ベースのコンセンサス（市場予想平均）である1781億ウォンに合致すると推定した。個別法人の営業利益は前年同期比27.9%増の1704億ウォンを記録すると見込んだ。
同研究員は「第1四半期基準の既存店成長率は、ディスカウントストアが前年同期比2%、トレーダースが4.5%を記録し、昨年年末の不振から脱する姿を見せる」とし、「昨年はイーマートの大型イベント戦略とホームプラスの企業再生の影響で、大型マート業界全般でプロモーションの強度が強い状況だったが、今年は業界のプロモーション強度が下方化したと把握している」と述べた。