仮想資産取引所は今後、電算上の帳簿と実際の保有資産が一致するかを5分ごとに点検し、金融会社水準の内部統制体制を構築しなければならない。金融当局が「60兆ウォン台のビットコイン誤支給事故」が発生した仮想資産取引所ビッサムを点検した結果、システム不備と内部統制の不十分さなどの問題点が見つかったことによるものだ。
金融委員会は6日、ソウル政府庁舎で仮想資産業界と懇談会を開き、ビッサム誤支給事態の後続措置を議論した。
ビッサムは2月6日、イベント報酬の支給過程で62万ウォンを支給しようとして単位を「ビットコイン」と誤入力し、62万個のビットコインを誤支給した。これはビッサムが実際に保有するビットコインより13倍多い数量で、金額では約60兆ウォンに達した。
その後、金融委・金融情報分析院（FIU）・金融監督院・デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）などは共同で緊急対応班を構成し、取引所の利用者資産の保管状況と内部統制体制などを緊急点検した。金融委は今回の点検で、ビッサムの残高照合（取引所の保有残高と帳簿上資産を対照点検）システムが不備であり、問題のある取引を即時に停止させる「取引遮断措置（Kill Switch）」システムが整っていないと見た。
ビッサムは残高照合を日次で点検する構造だが、競合のアップビットは5分単位で自動対照するシステムを運用している。金融委は今回の点検結果を踏まえ、すべての取引所に5分周期の残高照合システム構築を義務化することにした。残高照合の結果、大規模な不一致が発生する場合に自動で取引を遮断する「取引遮断措置基準」も具体化する。
外部会計法人による実査の周期も現行の毎四半期から毎月へ短縮する。実査結果の公示範囲は「仮想資産の銘柄別ウォレットおよび帳簿上の保有数量」へ拡大する。
取引所の内部統制体制を金融会社水準に強化するため、標準コンプライアンス監視プログラムを制定する。取引所は半期ごとに内部統制システムを点検し、点検結果を金融当局に報告しなければならない。金融当局は4月中に制度改善のための自主規制を制定・改正し、5月までに常時の残高照合などのための電算システム構築も完了する計画だ。ビッサムの誤支給に対する制裁手続きも間もなく着手する。