大信證券は6日、ロッテショッピングについて、外国人観光客の急増に伴い百貨店部門の業績改善基調が続くと分析した。同時に投資判断「買い(BUY)」を維持し、目標株価を従来の11万5000ウォンから13万ウォンへ引き上げた。前営業日ロッテショッピングの終値は9万9500ウォンである。
大信證券は、ロッテショッピングが今年1〜3月期の純売上高で前年同期比15%増の3兆9600億ウォン、営業利益で39%増の2064億ウォンを記録すると評価した。
現在ロッテショッピングは百貨店を中心に明確な業績改善基調を示している。
ユ・ジョンヒョン大信證券研究員は「損益の大部分を占める百貨店部門が国内消費の回復とインバウンド(外国人観光客)売上の高い成長により、マージンが予想以上に大きく改善している」と分析した。
とりわけ主要店舗の外国人売上が大幅に増加した。ユ研究員は「1〜2月累計で外国人売上の増加率が本店115%、蚕室店84%、釜山3拠点合計で110%を記録した」とし、「過去に百貨店事業部の1〜3月期営業利益率が5〜6%台だったとすれば、今年は7%水準へ上昇しており、損益改善の強度が非常に強く表れている状況だ」と説明した。
国内の内需回復も今後の業績向上要因として挙げられた。ユ研究員は「消費マインドの回復により、高マージンの景気敏感部門である国内ファッションの売上増加で、市場コンセンサスを上回る成長を記録した」と述べた。
消費マインドの回復に伴い、総合スーパー部門の成長も肯定的に評価された。
ユ研究員は「国内総合スーパーの売上高はホームプラス店舗の好調な業績と消費喚起効果により、既存店の成長率が3%以上を記録する水準の損益改善になると推定する」と分析した。
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