金融圏の不動産プロジェクトファイナンス（PF）の不良整理が続き、延滞率が3%台へと低下するなど健全性が改善した。金融当局は中東情勢に伴う工事費上昇など不確実性の拡大を踏まえ、追加リスクを注視している。
金融委員会は3日、政府ソウル庁舎で「不動産PF状況点検会議」を開き、PF延滞率の動向や事業性評価の結果、制度改善の履行計画などを点検したと5日に明らかにした。昨年末時点の金融圏PF貸出延滞率は3.88%で、前期比0.36%ポイント（p）低下した。
PF延滞率は昨年3月に4.49%まで上昇した後、6月4.39%、9月4.24%を経て下落基調を続けている。貯蓄銀行・与信専門金融会社・相互金融など中小金融会社の土地担保貸出延滞率も前期比2.75%ポイント低下の29.68%となった。
PFエクスポージャー（リスク曝露額）は174兆3000億ウォンで、前期比3兆6000億ウォン減少した。新規取り扱いよりも事業完了と整理・再構造化が多く進んだ影響である。不良PF事業場の整理も速度を上げている。昨年末までにPF事業性評価で留意（C）・不良懸念（D）等級を受けた事業場のうち、合計18兆5000億ウォンが整理・再構造化された。
このうち整理が13兆3000億ウォン（72%）、再構造化が5兆2000億ウォン（28%）を占めた。これにより不良（C・D等級）PF規模は3四半期連続で減少し、14兆7000億ウォンへと縮小、全体エクスポージャーに占める比率も8.4%まで低下した。ただし金融圏と建設業界は、最近の中東情勢により工事費上昇や原材料の需給不安などPF事業の不確実性が拡大しているとの見方を示した。
金融当局は不良事業場の整理と併せて、PF健全性に関する制度改善も滞りなく推進する方針だ。今年中に業種別監督規定と施行細則、模範規準などの整備計画を用意し、来年からPF事業費に対する自己資本比率を最大20%まで段階的に引き上げる方策を施行する予定である。