ハンファソリューションが有償増資をめぐる金融監督院との事前協議の有無に関する論争について公式に謝罪した。
ハンファソリューションは5日、立場文を出し「最近の個人株主懇談会での金融監督院関連の説明の中に事実と異なる表現があった」とし、「誤った情報で株主の判断に混乱を招いた点について謝罪する」と明らかにした。
論争は3日に開かれた懇談会で、会社側が有償増資の推進過程に関連して金融当局と事前に疎通したという趣旨で発言しながら浮上した。この過程で、あたかも有償増資計画を当局と事前に協議したり了解を得たかのように受け取られ得る表現が使われたと伝えられた。
これに対して金融監督院は即座に釈明に乗り出した。金融監督院は報道説明資料を通じて「当該有償増資に関して事前協議や承認はなかった」とし、会社側に発言経緯と事実関係に対する説明を求めた。
ハンファソリューションは「証券申告書の提出予定事実を事前に知らせたのは事実だが、申告書の内容について協議したり有償増資に対する事前の了解を求めた事実はない」と説明した。続けて「不正確な表現は個人のミスで、会社の公式見解ではなかった」と述べた。
今回の論争は、ハンファソリューションが最近発表した約2兆4,000億ウォン規模の有償増資をめぐる株主反発の中で噴出した。調達資金の相当部分が債務返済に充当される予定である点について、株主の間では「責任転嫁」との批判が提起された状態だ。
金融監督院は現在、ハンファソリューションの証券申告書を審査中で、資金使途の妥当性と投資家保護の観点、株主との疎通の有無などを総合的に精査している。必要な場合、訂正要求などの追加措置に乗り出す可能性もある。
業界では、今回の発言論争が今後の審査過程で変数として作用し得るとの観測も出ている。先に金融監督院は、他の大規模有償増資の事例でも資金使用計画と投資家とのコミュニケーションの問題を理由に訂正要求を行った経緯がある。