外国人投資家が先月韓国株式市場で占める比重が年初来の最低水準を記録した。ただし今月に入り外国人投資家の売り圧力が次第に弱まりつつあり、外国人の韓国投資復帰が再開されるとの期待感が出ている。
5日金融投資業界によると、先月有価証券市場での外国人投資家の純売越規模は35兆7480億ウォンと集計された。1日平均の純売越規模に換算すると1兆7023億ウォンに達する。
外国人の時価総額比重は前年末に36.27%を記録したが、2月末には38.1%まで増加した経緯がある。ただし3月に入り外国人資金が流出し、有価証券市場の時価総額に占める外国人の比重は先月31日基準で36.28%へ低下した。
外国人資金の流出は中東での戦争開始による影響とみられる。ただし今月に入り外国人投資家の投資心理はやや回復する様相だ。
実際、2日にはドナルド・トランプ米国大統領が「イランを強く打撃する」との趣旨の国民向け演説を行ったにもかかわらず、外国人の純売越金額は6410億ウォンにとどまった。この日KOSPI指数は4.47%下落して下げ幅を広げたが、外国人資金の流出は相対的に小幅にとどまった。
3月以降、外国人は有価証券市場で純買越を続けている。4月の外国人投資家の純買越規模は260億ウォンで、1日平均87億ウォン水準だ。純買越規模は大きくないが、外国人の時価総額比重も36.66%へ小幅拡大した。
金融投資業界では韓国株式市場で外国人投資家の復帰が加速するとの見方も出ている。とりわけ7日にサムスン電子の1〜3月期暫定決算発表など決算シーズンが巡ってくることで、外国人の投資心理回復の反転契機になるとみられる。
業界関係者は「過去に『ディープバリュー』局面で外国人が長期の純売越へ転じた事例は一度にすぎず、大半は純買越へ転換した」と述べ、「国内市場復帰口座（RIA）の導入と世界国債指数（WGBI）への編入で、外国人資金の流入を誘導できる環境が整いつつある」と語った。