自動車事故で負傷した軽傷患者（傷害等級12〜14級）が8週以上の治療を受けることが妥当かを審査する、いわゆる「8週ルール（Rule）」にかかる費用を保険会社がすべて負担することになった。
4日保険業界によると、国土交通部と保険業界は8週ルール関連費用を保険会社が負担することを決めた。国土交通部傘下の自動車損害賠償振興院（自賠院）に、洋方・韓方の医師などで構成された委員会が設置され、軽傷患者の8週以上の治療の妥当性を審査する。保険会社は業務に必要な人件費・運営費・手数料などを支払う。
8週ルールが施行されると、8週以上の治療を受けようとする軽傷患者は診療記録簿などを提出しなければならない。自賠院は資料を基に治療延長が妥当かを審査する。追加治療が必要だと認められれば、患者は保険金で治療を受けることができる。反対の場合は自費で治療を受けなければならない。
これは自動車保険診療費の審査業務の構造と類似している。病院が請求した診療費が妥当かを審査する業務は、健康保険審査評価院（審評院）内の自動車保険審査センターで行われている。センターを運営するのにかかる人件費などの費用は保険会社・共済組合が負担する。
消費者団体・医療界は、保険会社の資金で運営される組織が保険金支払いと直結する審査業務を担当することに問題を提起してきた。2024年国政監査でも審評院の診療費審査の公正性の問題が提起された。
国土交通部と保険業界は、患者に費用を転嫁しないためにこのように決定したと説明した。国土交通部関係者は「保険金支払い審査の費用を顧客や医療界に求めることはできず、税金で充当することもできない」と述べた。
現在も軽傷患者は治療を受けてから4週が過ぎると診断書などを提出しなければ追加治療を受けられない。しかし保険業界では、検証なしに無制限で治療が延長され過剰診療が行われていると主張する。一部の顧客が過度に診療を受けると保険会社の業績が悪化し、これは他の保険加入者の保険料上昇につながる。
国土交通部は、軽傷患者の治療は8週以内に終わるとみて8週ルールを推進した。損害保険会社4社（サムスン火災・現代海上火災保険・DB損害保険・KB損害保険）の昨年の軽傷患者のうち11.4％（13万8991人）が8週以上の治療を受けた。