足元でウォン・ドル相場の変動性が高まるなか、「ドルの両替が制限される」という偽ニュースが拡散し、金融消費者の不安心理を刺激している。韓国政府はこれを市場攪乱行為とみなし、関係機関と協議して警察への告発など厳正な措置を取る方針だ。
3日、金融圏によると、前日午後にかけて金融圏を中心に「ドル両替の規制が始まる」という内容の文面が急速に拡散した。文面には、現在は1日1万ドル水準の両替限度が、月1万ドル、年3万ドルに制限されるという内容が含まれていた。この情報が広がると、インターネットコミュニティでは「今すぐドルを買うべきか」という反応が出た。
財政経済部はこの内容が明白な偽ニュースだと公式に発表した。今回の噂は同日に実施されたハナ銀行の両替サービスの限度変更と相まって拡散したとみられる。ハナ銀行はモバイル両替サービス「환전지갑（ファンジョンジガプ）」の限度を、従来の「日次100万ウォン」から「日次100万ウォン・月1万ドル・年3万ドル」へと新設した。非対面両替の性格上、短期間の反復取引が容易であるため、限度を設けて総量管理に乗り出したと解される。
銀行業界の関係者は「不安を感じて実際に問い合わせる顧客が相当数いた」と述べ、「この噂は初めてではなく、消費者の不安心理を一段と刺激したようだ」と語った。数日前にも、李在明大統領の緊急財政経済命令発動への言及の後、韓国政府が個人保有のドルを強制的に売却させるという噂が広がった経緯がある。
韓国政府は偽ニュースを市場攪乱行為と規定し、官民横断の対応体制を稼働する方針だ。この日、財経部は文지성財経部国際経済管理官の主宰でソウル銀行会館において、官民合同の「違法外為取引対応班」会議を開いた。金融圏など関係機関は、市場攪乱行為を摘発した場合、直ちに対応班で共有し、警察に告発するなどの措置を講じることにした。