韓国貸付金融協会 違法私金融で民刑事対応

韓国貸付金融協会は、違法私金融業者を「違法貸付業者」と称して業界のイメージを毀損する団体および表現物を対象に、民事・刑事訴訟などで積極的に対応する方針だと3日明らかにした。

協会は、「違法貸付業者」という誤った用語の使用により、貸付業全体が犯罪集団と見なされ、金融消費者が違法業者を逆選択することで違法私金融が拡散する副作用を生んでいると述べた。

昨年改正された貸付業法は、政府に登録せずに貸付業を営む者の名称を「違法私金融業者」と定義している。しかし法改正にもかかわらず、警察署、自治体など一部の公共機関で「違法貸付業」という誤った用語が使われており、消費者の混乱と違法私金融の拡散が懸念されると協会は明らかにした。

これを受け協会は、「違法貸付業」という誤った名称の使用問題を是正するため再発防止策を整備し、強力に対応していく計画だ。協会は関係機関（警察署、自治体など）に協力要請の公文を現在のように継続的に発送する一方で、繰り返し誤った名称を使用する団体や表現物を対象としては、金融消費者保護および貸付業の信頼回復のために民事・刑事訴訟などの法的措置も積極的に講じる計画だ。

チョン・ソンウン貸付協会会長は「誤った用語は金融消費者の選択を歪めかねないだけに、違法私金融被害の根絶に向け正しい用語の定着が不可欠だ」とし、「貸付業が安全に利用できる金融会社である点を分かりやすく示せるよう、名称変更も急ぐべきだ」と明らかにした。