証券会社が「国内市場復帰口座」（RIA）の投資家獲得にしのぎを削るなか、実際の投資より景品だけを狙う、いわゆるチェリーピッカーが横行している。過度な現物性イベントが相次ぎ、海外資金の国内流入という制度本来の趣旨が色あせているという指摘だ。
RIAは海外株式を売却した後、ウォンや国内株式に再投資し、これを1年以上維持する場合に海外株式の譲渡所得税を一定部分減免できる制度だ。先月23日に発売された後、現在までに20余りの証券会社が関連商品を投入した。
RIAは個人型退職年金（IRP）のように証券会社ごとに1口座ずつ開設できる。当初韓国政府は1人当たり1口座に制限しようとしたが、投資の利便性のためこれを緩和し、チェリーピッカーはこの点を狙って複数の証券会社を回りリワードを受け取っている。
チェリーピッカーは口座開設だけでも現金同然の支援金や株式買付クーポンを支給する証券会社を主に狙う。とりわけ短期間の多数口座開設制限を設けていないところが主なターゲットだ。この制限は20営業日以内に口座を新設すると他の金融機関での追加開設を阻む規定で、2020年に公式廃止された。現在は一部の証券会社が自主的に運用中である。
発売直後に大きな関心を集めたのは韓国投資証券だ。口座を開設するだけで祝い金1万ウォンを支給し、加入時に3000万ウォンの限度を設定しておけばスターバックスのコーヒークーポンも提供する。また他社の海外株式を入庫すれば金額（100万〜4000万ウォン以上）に応じて5000ウォンから最大10万ウォンまで現金も支給する。
実際に韓国投資証券は先月26日、RIA発売から3日で加入者1万人を突破した。現在、祝い金イベントは先着順で締め切られている。口座開設時に株式商品券2万ウォンを付与していたLS証券も、約1週間でイベントを早期終了した。
複数社で同時加入が可能なことから、NH投資証券（先着5万人に1万ウォン）、サムスン証券（先着2万人にスターバックスクーポン・海外株式売却額区分別5000〜3万ウォン）、未来アセット証券（先着3万3000人に1万ウォン）、キウム証券（口座開設2万ウォン・500万ウォン以上入金時に5万ウォン買付クーポン）、新韓投資証券（口座開設5000ウォン・取引時5000ウォンの金融投資商品券）、ユジン投資証券（口座開設でメガコーヒークーポン・純買付区分別1万〜5万ウォンの新世界商品券）などにもチェリーピッカーが殺到している。
残高区分別のリワードが大きい証券会社としては、KB証券（海外株式売却額区分別5000〜21万ウォンの株式クーポン）、大信證券（海外株式入庫時5000ウォン・支援金を100人抽選で10万〜50万ウォンをランダム支給）、Yuanta Securities Korea（残高1000万ウォン・3000万ウォン当たりキャッシュバック1万・3万ウォン）などが挙げられる。
このような競争のなか、メリッツ証券など一部の証券会社は金の延べ棒や金貨といった高額景品まで掲げ、イベントの強度を高めている。
チェリーピッカーの間では、▲委託口座など他の口座を同時に開設すると20日制限があるためRIAのみ加入 ▲他社株式の入庫によるリワードの最大化 ▲特典が大きい証券会社を中心に限度を分散——といった戦略も共有されている。
譲渡所得税の負担がない一部の投資家は、価格変動性が低い短期債上場投資信託（ETF）を購入し、イベント条件を満たした後に売却・解約する方法を"コツ"として提示した。大半の証券会社が5〜6月まで口座および残高の維持をイベント条件として掲げているためだ。満期がある銀行預金より収益率は高く、いつでも売買でき、同時に証券会社の特典も得られるため、一石二鳥の効果を享受できる。
実際にRIA導入後の8取引日間、国内の主要短期債ETFである「KODEXマネーマーケットアクティブ」、「TIGER短期債券アクティブ」、「RISEマネーマーケットアクティブ」の日平均売買高は、導入直前の8取引日比で10〜24%増加した。
口座数の増加速度に比べ資金流入は限定的だ。国内の自己資本上位の証券会社10社で先月31日までに開設されたRIA口座数は約5万7000件だが、資金流入は3300億ウォン規模で、ソハクミ（海外株式に投資する韓国の個人投資家）の米国株保有額（約223兆ウォン）の0.15%水準にとどまった。
ある金融投資業界の関係者は「発売初期にはイベントを通じて顧客を獲得できるが、これらが継続的にRIAに資金を投じる可能性は大きくない」と述べた。