米・イラン緊張で反対売買比重倍増 韓国株に波及

米国とイランの戦争の余波で株式市場のボラティリティが極端だった3月の1カ月間、未収金比の信用強制決済（反対売買）比重が年初比で2倍近く急増したことが分かった。委託売買未収金は3日以内に返済しなければならない「超短期の借入れ投資」資金であり、株価急落で担保比率を満たせない投資家が続出し、証券会社の強制処分（反対売買）が相次いだ結果である。

3日韓国金融投資協会の統計によると先月3日から31日までの1カ月間、日平均未収金比反対売買比重は2.11%だった。

これは米国・イラン戦争が勃発する前の今年1〜2月の、日平均未収金比反対売買比重より2倍近く高い水準だ。今年1〜2月の日平均未収金比反対売買比重は1.11%水準だった。

委託売買未収金は超短期の借入れ投資資金に分類される。未収取引は投資家が証券会社の資金を借りて株式を購入し、国内株式の決済日である2営業日（T+2）以内に返済する取引だ。投資家が2営業日以内に納付できなければ、株式を強制的に売却する反対売買となる。

先に米国・イスラエルとイラン間の衝突が発生し、韓国株式市場が歴代級の暴落と暴騰を繰り返した先月5日と6日、未収金比反対売買比重は6.5%、3.8%まで急騰した。ただしその後はおおむね落ち着いた水準を示し、最近に入って再び上昇している。

イ・サンホンiM証券研究員は「株価の変動幅が大きくなり、とりわけ株価が大きく下落する局面では反対売買が多く出る」と説明した。

一方、「借入れ投資」資金である信用取引融資残高も再び増加傾向だ。1日基準の信用取引融資残高は32兆9810億ウォンを記録した。先に先月5日の信用取引融資残高は33兆6934億ウォンで過去最高を記録したことがある。