韓国預託決済院社長にイ・ユンス氏内定

イ・ユンス前金融委員会証券先物委員会常任委員が韓国預託決済院の新任社長に内定した。

3日金融投資業界によると、預託院は6日に臨時株主総会を開き、イ・ユンス前常任委員を次期社長として選任する議案を議決する予定だ。その後、金融委の承認手続きを経て最終任命が確定する。

韓国預託決済院関係者は「（イ・ユンス前常任委員）関連の選任議案が臨時株主総会に上程されたのは事実だ」とした上で、「その後の手続きはまだ確定していない」と述べた。

先に預託院は前任社長の任期終了後、約1カ月間にわたり後任人選が遅れた。2025年12月に役員推薦委員会を構成したが、金融委の組織改編などの影響で手続きが遅延し、2026年2月末から候補者公募と面接を進め、本格的な選任手続きに入った。

今回の公募には内部人事を含め計6人が応募し、審査を経てイ前委員が最終候補者に選定された。

1969年生まれのイ前委員はインチョン・クァンソン高とソウル大国際経済学科を卒業し、米国フロリダ大で経営学修士を取得した。その後、行政考試39回で公職に入り、金融委員会保険課長、中小金融課長、銀行課長を歴任した。大統領秘書室経済首席室行政官、金融委資本市場調査団長、資本市場局長、金融情報分析院（FIU）院長、証券先物委員でも勤務した。

イ前委員は資本市場の政策と監督分野で長年の経験を積んだ正統派の金融官僚で、専門性と政策理解度を兼ね備えた人物と評価される。とりわけ証券先物委常任委員在任当時、「株価操作根絶合同対応団の発足」と不公正取引に対する「ワンストライク・アウト」制度の導入を主導した。