LS証券は最近1500ウォンを上回り上昇基調を示しているウォン・ドル相場について、減価率の観点から見れば現在の相場上昇は危機局面とみなすのは難しいと3日に評価した。

危機局面の為替レート下落率と現在水準への換算レート。/LS証券提供

LS証券は市場で今回の相場上昇をIMF通貨危機当時の水準と比較することについて、「単純比較には無理があるが、同一の減価率を適用し3月末の相場である1445ウォンを基準に計算すると、IMF通貨危機当時の相場は3363ウォンまで、グローバル金融危機当時には2565ウォンまで上昇していたと推定される」とし、「現在の水準とは大きな差がある」と説明した。

ただし、危機時の相場の安値レベルが次第に切り上がっている点は問題だと指摘した。LS証券は「通貨危機当時の安値は844ウォンで、コロナ19期には1155ウォン、非常戒厳期には1306ウォンへと次第に切り上がっている」とし、「韓国ウォンの基本的な相場レンジ自体が持続的に上昇している」と分析した.

これは韓国経済の基礎体力が徐々に弱まっていることを意味するとの評価である。LS証券は「短期イベントによる相場下落よりも、構造的に韓国経済の体力が弱体化している点がより重要な問題だ」と明らかにした。

相場反落の可能性については、4月13日に予定された公聴会を主要変数に挙げた。LS証券は「公聴会でSLR規制緩和に関して意味のある発言が出れば、ドル安が生じてウォン・ドル相場下落のトリガーとして作用し得る」と展望した。

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