NH投資証券は2日、現代百貨店について、本業である百貨店と免税店の成果を考慮すれば割安圏にあると評価した。投資意見は「買い（Buy）」、目標株価は13万円を維持した。現代百貨店の前日終値は8万1500ウォンだ。
チュ・ヨンフンNH投資証券研究員は「百貨店産業の高い成長が続いており、現代百貨店にも関連の恩恵が表れている」としつつも、「ただ足元の株価は弱含んでおり、これは子会社ZINUSの業績不振に対する懸念が織り込まれた影響だ」と説明した。
NH投資証券は、ZINUSの不振が長期化し現代百貨店の連結業績に負担があるものの、現在の株価には過度な懸念が反映されていると説明した。ZINUSの時価総額と持株比率を考慮すると、現代百貨店の企業価値に占める比重は大きくないためだ。
現在の現代百貨店の株価は、今年のNH投資証券推定値ベースで株価収益率（PER）8.4倍にとどまり、改善した百貨店と免税店の事業価値が十分に反映されていない状況だという評価だ。チュ研究員は、割安妙味が浮き彫りとなることで企業価値も反騰が可能だとみた。
現代百貨店の今年1～3月期（第1四半期）の連結ベース売上高（純売上高）と営業利益は、それぞれ1兆1021億ウォン、1016億ウォンを記録し、コンセンサス（市場予想平均）に合致すると見込んだ。
チュ研究員は「連結業績は子会社ZINUSの不振の余波で減益は不可避だが、本業である百貨店と免税店の業績モメンタム（上昇動力）は強い」とし、「百貨店の既存店売上高成長率は9%と推定する」と述べた。
消費マインドが改善し内国人売上が上昇、訪韓外国人の増加効果が加わり、前四半期比の売上成長率は拡大する見通しだ。
チュ研究員は「ラグジュアリーに加え、マージン率が高いファッションカテゴリーの回復により収益性の改善も可能とみられる」とし、「免税店の場合は効率化戦略により黒字基調が持続すると推定する」と述べた。
ただし、インチョン空港の新規免税事業者に選定されたことで、第2四半期からは関連費用が発生する可能性がある。ただ、賃料負担は大きくないため、全社業績に与える影響は限定的だと見通された。