韓国取引所がKOSDAQの不振企業の退出スピードを高めるため改善期間の短縮に乗り出したなか、当初計画よりも退出適用対象企業数を大幅に縮小したことが分かった。現在、上場適格性実質審査を受ける上場企業は従来の改善期間を適用することにし、当面は短縮された改善期間が適用される事例はまだ現れていないということだ。
先に韓国取引所は、上場適格性実質審査の際に企業に付与する最大改善期間を従来の1年6カ月から1年へ縮小するよう、KOSDAQ市場上場規程施行細則を改正した。
取引所は当該改正案を施行するための施行日を4月1日と定める付則も新設した。付則により短縮された改善期間の付与を受ける企業は、今月1日以降に上場適格性実質審査事由が発生した企業となる。すでに上場適格性実質審査事由が発生した上場企業9社は、最大1年6カ月の改善期間を適用できるようになった。
取引所によると、1審である企業審査委員会の改善期間中にあるKOSDAQ上場企業は8社、まだ企業審査委員会で審議を受けていないが上場適格性実質審査事由が発生した上場企業は9社だ。これら17社がすべて短縮された改善期間の適用から除外されるということだ。
先に取引所は、金融当局のKOSDAQ市場退出制度強化方針に沿い、改善期間短縮のための施行細則改正を予告して意見を収れんした。その過程で内部協議を通じ、改善期間短縮の対象に当たる企業を減らしたとみられる。
当初の改正予告によれば、施行日以降にKOSDAQ市場委員会の審議・議決を経る上場企業から改善期間短縮が適用される予定だった。こうなると、現在1審である企業審査委員会の改善期間中にあるKOSDAQ上場企業がすべて改善期間短縮の対象となる余地があった。
取引所関係者は「予告当時には短縮される改善期間が2審であるKOSDAQ市場委員会の段階であるだけに、簡単にこの段階から適用しようとした」と述べ、「ただしKOSDAQ上場法人の退出が強化される規定であるため、規定施行前にすでに事由が発生した企業に不利な点が生じ得ることから付則が変わった」と説明した。
基準日である1日からこの日までに上場適格性実質審査事由が発生したKOSDAQ企業はなく、改善期間短縮の初の適用対象となる上場企業はない状態だ。