医療界と一部の医療消費者団体の反発で導入が継続的に延期されてきた「自動車保険8週ルール」が法制処の審査を通過した。韓医学界は依然として8週ルールの導入に反対しており、最終的な制度導入の可否に業界の関心が集まっている。
2日金融当局などによると、8週ルールを盛り込んだ自動車損害賠償法施行令の改正案が最近、法制処の審査を通過した。8週ルールは、自動車事故の軽傷患者（傷害等級12〜14級）が8週を超えて治療を受ける場合、医学的必要性を追加で立証するよう求める制度である。改正案によれば、8週以上の治療を受けたい軽傷患者は、傷害の程度および治療経過などに関する資料を提出し、国土交通部傘下の自動車損害賠償振興院に審査を申請しなければならない。振興院はこれを検討した上で、審査結果を患者と保険会社などに通知する。
政府は昨年6月に自動車損害賠償法施行令を改正し、8週ルールを今年1月1日に施行することにしていた。しかしこれを巡り、韓医学界と消費者団体が軽傷患者の治療権を制限すると反対し、制度施行が先送りされた。当時の国会国政監査でも与野党議員からの叱責があり、政府は最終的に制度導入を白紙から再検討することにした。
その後、今年1月に金融監督院が保険業監督業務施行細則の改正案を予告し、8週ルールの導入時点を3月1日に指定した。しかし再び韓医学界の反発で導入時点を今月1日に延期したものの、これもまた見送られた。3度の延期の末、8週ルールを盛り込んだ施行令改正案が法制処の審査を通過した。8週ルールは国務会議の議決を経れば施行が最終確定する。
韓医学界は依然として制度導入に強く反対している。大韓韓医師協会は最近声明を出し「国民の治療権を侵害するいかなる試みにも断固として対応し、あらゆる手段を動員して最後まで阻止していく」と述べた。
政府と保険業界は、一部顧客の過剰診療により自動車保険の損害率が上がり、全体の保険加入者の保険料負担が増えるとみている。昨年、サムスン火災、現代海上火災保険、KB損害保険、DB損害保険など大手4社の自動車保険統計によれば、自動車事故で8週を超えて治療を受けた軽傷患者のうち13万8991人（87.9%）が韓方（韓医学）患者だった。保険業界は、このような韓方の過剰診療構造が保険料引き上げ要因として作用しているとみている。
ある保険業界関係者は「自動車事故専門の韓方病院まで雨後の筍のように乱立し、一部患者のモラルハザードが全体の自動車保険加入者の不利益につながっている」と述べ、「今年上半期中に制度が施行されてこそ、来年の自動車保険料の値上がりを抑えられると見込む」と語った。