ハンファ投資証券は2日、CJ第一製糖について、グローバルアミノ酸市場の成長と供給秩序の再編により業績が改善する可能性があると評価した。あわせて投資意見は「買い（Buy）」を維持し、目標株価を従来の21万円から30万円へ引き上げた。CJ第一製糖の前営業日の終値は22万円である。
ハンファ投資証券はCJ第一製糖に関し「グローバルアミノ酸市場の供給秩序再編の可能性が高まる中で、財務構造の改善成果が現れた場合、追加的な再評価も可能になる見通しだ」と分析した。
CJ第一製糖のバイオ事業部は、微生物を原料として飼料に入るアミノ酸（動物性たんぱく質）などを生産している。主な飼料用アミノ酸であるリシン、トリプトファンなどは豚や牛の飼料に入る。
ハンファ投資証券は、世界のアミノ酸市場は構造的に成長している産業だと評価した。ハン・ユジョンハンファ投資証券研究員は「アミノ酸市場は畜産の効率化と低たんぱく配合の拡大に基づく構造的成長産業だ」と説明した。
このような状況で、グローバルアミノ酸市場における中国産製品への制裁が本格化している点が、CJ第一製糖の業績改善の機会として挙げられた。
同研究員は「中国発の供給過剰が縮小する段階に入った中で、米国と欧州で中国産リシンとバリンに対する『反ダンピングおよび相殺関税（CVD）』措置が本格化し、供給秩序の正常化可能性が高まっている」と説明した。
反ダンピングおよび相殺関税（CVD）措置は、不公正な貿易慣行から自国産業を保護するためのもので、中国が不当な補助金や供給過剰によって市場をゆがめたと判断される場合に課される。
ウォン安局面で売上の海外比重が高い点も強みとして評価された。同研究員は「昨年基準で食品売上の海外比重は51%、米国比重は43%に達し、バイオも売上の大部分が海外で発生する」とし「ウォン安局面では相対的に優れた業績のディフェンシブ性を期待できる」と分析した。
もっとも負債比率はCJ第一製糖の負担要因だが、同研究員は、会社が財務構造の改善計画を明らかにしたことに伴い、今後は緩和され得ると説明した。
同研究員は「CJ大韓通運を除き、純有利子負債が6兆ウォン台で高水準を維持している点は負担要因だ」としつつ、「ただし資産流動化、生産サイトの効率化など財務構造改善計画を提示しており、今後、この計画が純有利子負債の縮小とキャッシュフローの改善として具体化すれば、金融費用負担の緩和と追加的な株価の再評価につながり得る」と述べた。