2日午前10時、ドナルド・トランプ米大統領がイラン戦争に関する国民向け演説を行う中、証券街では単純な終戦宣言の有無だけでなく、▲ホルムズ海峡の再通航の可否 ▲同盟国への費用分担要求 ▲軍事的圧力の維持可否 ▲戦争費用負担の問題などに注目すべきだとの助言が出ている。
この日、未来アセット証券はリポートで、トランプ大統領が今回の演説で米軍がイラン戦争の主要目標を達成したと主張する可能性が高いと展望した。イラン海軍と弾道ミサイル、ミサイル生産施設を破壊し、イランの核兵器保有の可能性を遮断するなど核心目標を達成したと強調し、事実上の「勝利宣言」を行う可能性があるということだ。
またトランプ大統領が戦争を2〜3週間以内に終息させるという既存の立場をあらためて言及する可能性も取り沙汰される。これにより既に勝利を収めたというメッセージを発し、交渉局面へ転換するための時間を確保しようとするか、戦争が終盤段階に入ったというシグナルを送る可能性があるとの分析だ。
ただし終戦後も軍事的圧力を維持するという立場を示す可能性があるだけに、今後の政策の方向性にも注目すべきだとの助言が出ている。先にトランプ大統領は米軍がイランから「かなり速やかに撤収する」と言及しつつも、必要な場合にはイランの目標物への精密打撃のために戻ることができると強調した経緯がある。
ホルムズ海峡の通航問題も主要な変数とされる。キム・ソクファン未来アセット証券研究員は「トランプ大統領は戦争が終われば原油価格が大きく下落すると述べたが、ホルムズ海峡封鎖による通航問題は今回の戦争の直接的な目的ではなかった」とし、「この問題を他の利害関係国の責任に転嫁する可能性も排除できない」と説明した。
北大西洋条約機構（NATO）同盟国に対する費用分担要求の可能性も取り沙汰される。キム研究員は「トランプ大統領がナトー同盟国がイラン戦争で米国の目標達成に十分な支援をしなかった点を指摘し得る」とし、「極端には米国のナトー脱退の可能性まで言及して圧力の度合いを高める可能性もある」と分析した。
戦争費用の問題も主要な争点だ。キム研究員は「トランプ大統領が最近、アラブ諸国に戦争費用の分担を要求し得ると述べ、関連議論を続けると明らかにした」とし、「ただし今回の対イラン軍事作戦の場合、国際社会が費用を負担すべき名分が十分ではないとの見方も存在する」と付け加えた。