韓国の上場デリバティブ市場が導入30周年を迎えるなか、金融市場の環境変化に対応し、指標金利の改革や商品の多様化、デジタル資産の制度化などを推進すべきだという提言が出た。
ファン・ソンヨプ韓国金融投資協会会長は2日、ソウル永登浦区ヨイドの金融投資センターで開かれた「上場デリバティブ導入30周年：成果、懸案、そして次の30年を準備しながら」政策シンポジウムの祝辞で「韓国の上場デリバティブ市場は、現物市場のボラティリティを吸収し流動性を供給する『資本市場の血管』の役割を忠実に果たしてきた」と述べ、「協会としてデリバティブ市場が次の30年へ飛躍できるよう積極的に支援する」と語った。
カン・ビョンジン韓国デリバティブ学会会長も「過去30年間、デリバティブ市場はIMF通貨危機やグローバル金融危機、コロナ19など数々の経済的ショックの中でも、金融市場の中核インフラとして重要な役割を果たしてきた」と述べ、「AIやデジタル資産など新たな金融環境の変化のなかで、デリバティブ市場の役割と今後の発展方向に関する議論が必要だ」と強調した。
最初の基調発表を担当したユン・ソンジュン東国大学教授は「デリバティブは資本市場の善循環を誘導し、消費者効用を最大化する」として、当面の課題に指標金利改革を挙げた。ユン教授は「CD金利中心の慣行から脱し、実質的な市場の需給を反映する無リスク指標金利（KOFR）に基づくOIS市場への転換を加速すべきだ」と主張した。
2番目の発表を担当したハン・ソヒーLEE＆KO弁護士は、米国と日本の事例を比較し、国内のデリバティブ規制体制と暗号資産（仮想資産）に基づくデリバティブ導入の可能性を検討した。
続くパネル討論では、政府・学界・業界の専門家が参加し、市場構造の変化の方向性を議論した。
キム・ギドン韓国取引所常務は、オプション商品の多様化をK-デリバティブ市場の成長ドライバーとして提示した。キム常務は「韓国政府のカーボンニュートラル政策に呼応し、来年に炭素排出権先物を上場し、デジタル資産に関する規制体制が整備され国内の価格ベンチマーク指数が開発され次第、デジタル資産先物の上場も準備する計画だ」と説明した。
ソ・ビョンギUNIST教授は、上場デリバティブ市場の拡大には流動性と取引所の信頼インフラが重要だと強調した。ソ教授は「最近、取引所の役割は単なる商品の上場を越え、流動性と信頼を土台に市場の基準とインフラを形成する方向へ拡大している」と述べ、「新たな先物商品を一定範囲で試験上場し、取引需要と流動性を事前に検証できる『パイロット・プラットフォーム』など柔軟な実験体制の導入が必要だ」と語った。
ファン・ヒョンチョル弘益大学教授は、デリバティブ投資家保護政策の一貫性と暗号資産の制度化におけるパラダイム転換の必要性を強調した。ファン教授は「STOと暗号資産デリバティブを導入する際、既存の『金監分離（金融監督機関と資本市場規制の分離を指す韓国の用語）』原則は再定立する必要がある」と述べ、「二分法的な規制よりも、伝統的金融のリスク管理体制内に暗号資産を選別的に編入し、既存の事業者にも参加機会を付与して産業を育成すべきだ」と提言した。