韓国損保が配達員向け二輪保険20～30％引下げ4月適用

韓国の損害保険各社が今月から有償運送用二輪車の自己身体事故保険料を引き下げる方針だ。生計のために配達を行う配達員の保険料負担を軽減するため、金融当局が関連政策を推進してきたことを受けた措置である。有償運送二輪車自己身体事故保険は、配達やクイックサービスなど収益目的で二輪車を運行中に事故が発生し運転者が負傷した場合に補償する商品である。

2日、金融当局などによると、韓国の損保各社は新規契約や再契約などで4月から効力が発生する二輪車自己身体事故保険料を約20〜30%引き下げる計画だ。損保業界は保険料料率の検証過程で、金融監督院に対し4月1日から引き下げを全面的に実施するという立場を伝えたとされる。料率検証を依頼することは、保険料をどの水準まで引き下げられるかを検証する作業を意味する。

金融監督院は昨年末「二輪車保険の料率体系の合理化」方針を発表した。生計型・若年層配達員の保険料負担を緩和するため、二輪車保険料の引き下げを推進するという内容である。メリッツ火災、現代海上火災保険、KB損害保険など主要損保は2月、二輪車保険商品に関連内容を盛り込んだ特約を先行適用したとされる。各社の事情により、引き下げ幅には一定の差が生じていると伝えられている。

損保各社の業績は金融当局の保険料引き下げ圧力で下落傾向だ。昨年の損保各社の純利益は7兆2,492億ウォンで、前年に比べ16.2%減少した。長期・自動車の損害率上昇などで保険損益が2兆6,741億ウォン急減した結果である。これに加え、最近、金融当局は原油高による車両運行制限を理由に自動車保険の引き下げを求めている。