金融委が金融監督院の資本調査増員に39億ウォン追加配分

金融委員会が金融監督院の資本市場調査担当職員の増員に向け、予算39億ウォンを追加配分することを決めた。金融監督院の今年の予算は総額4,790億ウォンと決定しており、資本市場調査要員の増員のための追加補正予算を配分したものだ。

2日、金融圏によると、金融委は金融監督院の職員30人余りの増員に向けた補正予算39億ウォンを近く承認する計画だ。金融監督院に対する補正予算が配分されるのは今回が初めてである。

金融監督院は資本市場調査の人員について、3級9人、4級以下21人の計30人を増員する計画だ。39億ウォンは人件費32億3,000万ウォン、経費4億2,000万ウォン、資本予算2億5,000万ウォンなどで構成された。資本予算は器具・什器の購入費用と賃貸保証金などである。

増員が完了すれば、金融監督院の職員は2,344人に増える。金融委は今回の増員で拡充された人員の採用実績、成果などを来年度の金融監督院の定員審査の際に報告を受けることにした。

今月中に資本市場特別司法警察（特捜権限を持つ捜査組織）の執務規則改正案が施行され、金融監督院の特別司法警察は金融委傘下の証券先物委員会（証券・先物規制機関）による検察への告発・通報なしに直接捜査に着手できる。金融監督院の特別司法警察は株価操縦など資本市場の不公正取引や違法な闇金融など民生を侵害する金融犯罪を直接捜査する。

先立って金融監督院の今年の予算は総額4,790億ウォンと決定した。前年比6.71%増の数値で、2年連続の増額に成功した。