この記事は2026年4月01日15時59分にChosunBiz MoneyMove(MM)サイトに掲載された。
私募ファンド（PEF）運用会社アンカーエクイティパートナーズ（アンカーPE）など財務的投資家（FI）のLINE Gamesの持分比率が急減した。エグジット難航のなか、LINE Gamesが断行した「1株当たり150株割り当て」という大規模な株主割当増資をFIが敬遠したためだ。増資前に21%を上回っていた第2位株主アンカーPEの持分比率が一桁以下になった可能性すらあるとの見方が出ている。
LINE Gamesの親会社であるLINEヤフーのカカオゲームズ買収で取り沙汰されていた「合併・迂回上場後エグジット」シナリオも、現時点では推進力を失った。持分比率が大きく希薄化したため、仮に合併が成立しても手にする持分がわずかにとどまり、回収の実益が低下するという評価が出ている。一部では、アンカーPEがLINE Gamesを「回収不能」と分類し、損切りの手続きに入ったとみている。
今回の大規模増資は額面（500ウォン）で実施され、もしLINE Gamesの正常化を信じるなら参加が合理的な選択だった。それにもかかわらず大半のFIが不参加だったのは、各社が損失最小化よりも、損失を確定して処分することに注力したためだという解釈が出ている。
1日、投資銀行（IB）業界と金融監督院などによると、アンカーPE、テンセント、LGMインベストメントなどLINE GamesのFIの持分（優先株、個人株主を含む）は最近、53.1%から15.88%へと37.22ポイント減少した。現在のLINE GamesにおけるFI全体の持分は、先にアンカーPEが特別目的会社（SPC）のLungco Entertainmentを活用して単独で保有していた持分（21.42%）にも及ばない。
LINE Gamesの筆頭株主であるZインターミディエイトグローバル（Z Intermediate Global）の持分は大きく増えた。LINEヤフーの中間持株会社であるZインターミディエイトグローバルのLINE Games持分は35.66%から83.83%へと急増した。LINE Gamesの自己株式6万9048株を除けば、Zインターミディエイトグローバルの持分は84%を超える水準で、実質的に単独支配体制を構築した。1度の増資でFIの影響力が大きく後退した。
LINE Gamesの株主割当増資が発端となった。2017年に日本のLINE（LINE Corporation）が100%出資して設立したLINE Gamesは、Zero Games、UZU、Motifなどを相次ぎ買収して拡大に動いたが、ヒット作の創出に失敗し、赤字の継続と流動性悪化に陥った。結局、2月に発行可能株式をすべて株主に割り当てる大規模増資を選択した。
FIの大半はLINE Gamesの増資を敬遠した。LINE Gamesは409億ウォンの調達を目標に発行株式総数（61万4725株）の133倍にあたる8185万1550株を額面で発行することにしたが、実際に発行された株式は2350万3500株にとどまった。実に5834万8050株が株主に選ばれず失権した格好で、調達規模も117億ウォン水準にとどまった。
新規発行株2350万3500株の約85%に当たる2000万株をZインターミディエイトグローバルが引き受けた。とりわけZインターミディエイトグローバルは、LINE GamesのFIなどに100億ウォンを投資する方針を確定したとして、持分希薄化を防ぐため追加資金の拠出を要請したが、Zインターミディエイトグローバル以外のその他株主の新株引受総額は17億ウォン水準にとどまった。
2018年に1250億ウォンを投資し、持分21.42%を確保した中核FIのアンカーPEでさえ新株引受に参加しなかったとみられる。アンカーPEがLINE Gamesの持分を維持するために投入すべき資金は約60億ウォンだった。アンカーPEがZインターミディエイトグローバルを除く残りの割当分（350万3500株）をすべて引き受けたと仮定しても、持分比率は15%台に低下する。
1株当たり150株という破格の割当方針と額面発行という有利な条件にもかかわらず、数年間投資資金を回収できていない状況で、再び追加資金を投入することがFIに負担となったとみられる。LINE Gamesは2017年の設立以降、年間赤字が続き、2024年末時点の欠損金が約3021億ウォンに達する完全資本欠損の状態と把握された。
LINEヤフーのカカオゲームズ買収で注目された合併によるエグジットの道も色あせた。当初、市場ではLINEヤフーのカカオゲームズ買収をめぐり、LINE GamesのFIにエグジットの窓口を開こうとするものだとの評価が出ていた。カカオゲームズをLINE Gamesと合併させるか、株式スワップ（交換）を進める方式だったが、持分希薄化で確保可能な持分がごく少量にとどまった。
一部では、FIがLINE Games投資案件を失敗したディール（Deal）として分類し、損失処理の手続きに入ったとの評価すら出ている。資本欠損状態の企業の持分比率がこれほど希薄化すると、通常は会計年度末に当該資産の帳簿価額を大幅に切り下げる「減損損失」を反映する。出資者に「この投資は事実上マイナスだ」と告白する格好だ。
IB業界のある関係者は「現在、アンカーPEなどFIに残されたカードは、進行中の2000億ウォン台の訴訟で勝訴して元本と利子を回収するか、LINE Gamesが奇跡的に黒字転換して企業価値が急騰するまで無期限に待つことだけだ」と述べたうえで、「その中でも、償還転換優先株で投資し、リフィクシング権限を持つ投資家は、持分希薄化が限定的な水準にとどまるだろう」と語った。
一方、アンカーPEはLINEヤフーを相手取り、投資資金の返還を求める株式売買代金請求訴訟を進めている。LINE Gamesが競業禁止条項に違反して同社に損害を与えたとして、プットオプション（定められた価格で株式など資産を売却できる権利）を行使し、投資元本と利子を取り戻すというのが骨子で、控訴審が進行中だ。1審では原告のアンカーPEが敗訴した。