一部の損害保険会社が自動車保険料引き下げに向けた料率検証に着手したと伝わった。米国・イスラエルとイランの間の戦争が長期化し物価負担が増すなか、最近金融当局が損保各社に自動車保険料の引き下げを要請したことを受けた措置である。大半の損保は自動車保険の損失が拡大しており、負担が一段と増す見通しだ。
1日、金融当局などによると、最近一部の損保が自動車保険料引き下げのための料率検証を保険開発院に要請した。料率検証を依頼するのは、保険料をどの水準まで下げられるかを検証する作業である。通常、保険会社は保険料率を算定した後に検証を依頼し、これをもとに金融監督院に報告して適用する。
金融委員会は先月27日、損保各社の幹部や損害保険協会の関係者らを招集し、高油価に対応する自動車保険支援策を協議した。金融委はこの場で、中東情勢の長期化により車両5部制などの運行制限政策を打ち出したことから、これと連動した保険料の割引・還付策を提案した。車両5部制は自動車のナンバープレートの末尾と曜日を基準に運行を制限する措置を指す。金融委は保険開発院が示す料率検証結果を通じ、運行減少に伴う想定事故率の低下値などを確認し、具体的な支援策を確定する方針だ。
自動車保険料が下がれば、損保業界は収益性低下の圧力を受けるとみられる。損保各社は2022年から昨年まで自動車保険料を4年連続で引き下げ、損失が累積した状態だ。昨年の自動車保険の損益は7080億ウォンの赤字と集計された。このため損保業界は先月、5年ぶりに自動車保険料を1%台に引き上げたが、再び保険料を引き下げねばならない状況に直面した。
損保各社の全体収益も減少している。昨年の損保各社の純利益は7兆2492億ウォンで、前年より16.2%減少した。長期・自動車の損害率上昇などで保険損益が2兆6741億ウォン急減したためだ。金融委関係者は「自動車保険の割引特約をどの水準まで適用できるか検討に入った状況だ」と述べた。