金融委員会と保険業界は4月から出産および育児世帯の経済的負担を軽減するための「少子化克服支援3点セット」を実施すると31日明らかにした。今回の方策は2025年10月に金融委員会委員長主宰の保険会社CEO懇談会で発表された運用案の後続措置で、全保険会社が参加する。
支援対象は保険契約者本人または配偶者が出産後1年以内である場合、育児休業中である場合、または12歳（小学校6年生）以下の子どもの養育のために育児期短時間勤務を利用している場合だ。制度施行前に加入した商品や保険契約貸付についても遡及適用され、三つの支援方策間で重複適用が可能だ。
まず、保障性の子ども保険の保険料を割り引く。育児休業や短時間勤務時には子どもの人数にかかわらず割引を受けられ、出産の場合はきょうだいを出産したとき既存の子どもの保険料を引き下げる。割引率は保険会社ごとに異なるが通常1〜5%水準で、割引期間は1年だ。
また、すべての保障性の人保険について6カ月または1年間、保険料の納付を猶予する。所得減少などで保険料の納付が困難な場合でも、猶予期間中の保障はそのまま維持され、猶予に伴う別途の利子は課されない。猶予された保険料は猶予期間終了後に当該期間分を分割して納付すればよい。
あわせて保険契約貸付の利子返済猶予も実施する。本人または配偶者のすべての保険契約貸付について最長1年まで利子返済を延期できる。これも猶予期間中の利子に対する追加利子は発生しない。
申請は各保険会社の対面カスタマーセンターや営業店で可能だ。証憑書類の審査を経て次回の保険料または利子納付時点から恩恵が適用される。保険業界は今回の措置により年間約1200億ウォン規模の消費者負担緩和効果が生じると試算している。政府と保険業界は今回の制度を単発ではなく持続的な制度として運用し、くらし支援を強化する方針だ。