金融当局は老後備えの中核的な投資手段として急浮上したターゲット・デート・ファンド（TDF）の安定運用のため、特定の海外国家への投資比率を80%以内に制限する。市場の変動により特定国家に投資資産が偏在するとリスクが拡大し得るためだ。
31日金融監督院はTDFの安定的運用方策を発表し、特定国家に対する比重制限と併せて投資家が運用戦略を容易に確認できるよう企業の公示様式などを改正し、来月1日から施行すると明らかにした。
金融監督院によると昨年末基準のTDFの純資産価値（NAV）は25兆6000億ウォンと集計された。前年対比で9兆ウォン（55.2%）急増した数値だ。TDF市場は2018年の1兆4000億ウォンから2021年に10兆ウォンを超えた後、昨年25兆ウォンを突破するなど18倍以上の高速成長となった。
とりわけ昨年はTDF純資産のうち95.3%を年金が占めるなど、老後資金の投資用途として注目されている。具体的には退職年金83.8%、個人年金11.5%水準だ。この期間TDFの年間収益率は13.7%で、退職年金全体の収益率6.5%の2倍を上回り、デフォルトオプションの収益率（3.7%）と比べると4倍に達する成果を上げた。
現在20社の資産運用会社が199本のTDF商品で運用しており、上位5社が運用するTDF純資産が市場全体の84.4%を占め大半となる。そのうちリスク資産比重が80%を超えない「適格TDF」は195本だ。
金融監督院は、このようなTDF市場の成長の中で特定国家に偏った投資構造を指摘し、今回の規制方針を導入した背景を説明した。昨年末基準で平均43%のTDFが米国に投資しており、TDFのうち80.1%を米国に投資した商品もあった。
金融監督院関係者は「韓国資本市場への平均投資比重は4.4%で、TDFのうち最も高い韓国投資比重は35.4%だ」と述べ、「2022年から米国への平均投資比重が上昇傾向にあり、米国投資の偏在が顕著だ」と語った。
同じ投資目標時点のTDFであっても、資産構成および運用戦略などにより収益率は千差万別だった。一例として昨年、投資目標時点が2055年のTDFの最大・最小収益率の差は24.5%ポイントに達した。
これを受け金融監督院は、TDFの海外特定国家に対する株式および債券の最大投資限度比率を投資額の80%以内に制限することにした。また現行の施行細則は、TDFが投資できる「株式」の最大投資限度のみを規定しており、株式以外のリスク資産は制限がないと誤認され得るため、「安全資産」基準へと転換した。
すなわち、現金性資産および債務証券の比重を、投資目標時点以前には集合投資機構資産総額の20%以上、投資目標時点以後には60%以上に設定しなければならない。
あわせて投資家が運用戦略を容易に確認できるよう、公示様式に図表およびグラフを併記し、投資目標時点を含め5年単位ごとのリスク資産および安全資産の目標比重を明確に表示するよう規定した。当該TDFが適格商品かどうかも記載しなければならない。金融監督院は適格TDFに該当する商品はTDFの名称に「適格」を含めるようにした。
金融監督院は、国内比重が高いTDFほど為替変動に伴うリスクは低減するが、逆に国内比重が過度に高いとグローバル市場へのエクスポージャーが小さくなり、パフォーマンス変動幅と収益機会が限定的になり得ると説明した。そのうえで投資家の投資性向に合ったTDFを選定して投資する必要があると呼びかけた。今後金融監督院は統合年金ポータルのホームページでTDF商品を容易に比較できるよう改善する方針だ。
金融監督院関係者は「為替ヘッジTDFを通じて為替変動リスクを相殺するのも一つの方策だ」とし、「長期間の投資ではTDFの総保守が長期収益率に累積的な影響を及ぼすため、多様なTDFの総保守水準を併せて比較することが重要だ」と述べた.
続けて「金融監督院は、TDFが年金加入者の老後備えのための中長期投資商品として運用されるよう、適格基準を綿密に調整するなど安定的な運用環境の整備に努める」とした。