銀行の資本比率低下も規制上回る水準維持

金融監督院は、昨年末の銀行の普通株自己資本比率が13.51%で、前四半期末（13.63%）に比べ0.12%ポイント低下したと31日明らかにした。これは株主還元拡大に伴う期末配当の影響で普通株自己資本が減少したうえ、為替レートの上昇などにより外貨貸出資産のリスク加重資産が増加したためである。

銀行の基本金比率と総資本比率もそれぞれ14.80%、15.83%で、前四半期末比で各0.08%p、0.09%p低下した。レバレッジ比率も6.76%で0.07%p低下した。

ただし国内銀行の資本比率は規制比率を大幅に上回る水準を維持している。規制比率は普通株自己資本比率8.0%、基本金比率9.5%、総資本比率11.5%（金融システム上重要な銀行は1%pを追加）、レバレッジ比率3.0%であり、2024年5月から景気循環対応バッファ1%が追加賦課された経緯がある。

金融監督院によれば、総資本比率ベースでKB・ウリィ・シティ・SC・輸出入・水協・カカオ・Toss銀行などは16%を上回り、安定的な水準を示した。一方、BNK金融持株は14%未満で相対的に低い水準を示した。普通株自己資本比率はシティ・SC・輸出入・水協・カカオ・Toss銀行などが14%以上を記録し、KB・ハナ・シンハン・産業銀行なども13%以上で比較的高い水準を維持した。