電子部品メーカーのソルエムが株主総会の電子投票導入を巡り雑音が生じている。少数株主が昨年から電子投票導入の義務化を求めてきたが、取締役会がコストを理由に反対しているためだ。
電子投票は、株主が総会開催地を直接訪れずにオンラインで議決権を行使できる制度で、個人株主の議決権行使を後押しする手軽な方法の一つとされる。特に金融当局が韓国株式市場の活性化に向けた重要な柱として一般株主の権益保護を強調し、多数の上場企業が株主権益の拡大のために電子投票制を導入してきた。
ソルエムは31日午前10時、キョンギ・ヨンインシ・チョイングで定時株主総会を開催した。今回の総会は、ソルエムがアクティビストファンドであるAlign Partners資産運用が求めたガバナンス改善策を受け入れ、注目を集めた。
ソルエムはAlignの要求を受け入れ、専門性が高く独立的な取締役会を構成することにした。定款変更により取締役会の過半を独立取締役で構成し、全員を独立取締役とする内部取引委員会なども設置することにした。
会社設立後初の現金配当も決定した。会社側は今回の配当決定について「昨年の自社株消却に続く株主還元政策拡大の一環で、株主価値を高めるための決定だ」と説明した。
争点となったのは少数株主が求めた電子投票の導入である。今回の総会で少数株主は「電子的方式による議決権行使の義務化」議案を提案した。
しかし取締役会側は費用発生を理由に当該議案に反対した。会社側は、総会の現場で議決権を行使すれば議案を処理できるのに、あえて費用をかけて電子投票を必ず導入する必要があるのかという立場だ。
また取締役会側は、電子投票を義務化することは過度な経営干渉だとみている。改正商法によれば、資産2兆ウォン以上の上場会社は来年から電子投票を義務的に導入しなければならないが、それ以外の上場会社が電子投票を導入するかは取締役会の決議事項である。昨年4四半期基準でソルエムの資産規模は1兆2000億ウォン水準だ。
これにより昨年に続き今回の総会でもソルエムの電子投票導入は流れた。そして取締役会は、会社が総会当日に、株主が招集地に直接出席する方式で総会を開催するという内容の取締役会提案議案を上程した。