2月に韓国企業が直接金融を通じて調達した資本が前月比で大きく増加したことが明らかになった。新規株式公開(IPO)と有償増資、社債、短期社債など市場全般で増加傾向を示した。

金融監督院が31日に発表した「2026年2月中の企業の直接金融による資金調達実績」資料。/金融監督院提供

31日、金融監督院は今年2月に企業が株式や社債を発行して調達した資金が19兆2497億ウォンとなり、前月より1兆5057億ウォン(8.5%)増加したと明らかにした。

直接金融は、会社が直接株式や債券を発行し金融会社を介さずに資金を調達する方式を指す。

前月の株式による資金調達規模は3415億ウォンで、前月比2333億ウォン(215.6%)急増した。公募件数も4件から7件に増えた。

具体的にIPOはKOSPI1件、KOSDAQ2件が進み、それぞれ2490億ウォン、418億ウォン規模だった。有償増資は507億ウォン規模で、前月の2件から4件に増加した。該当の有償増資はすべてKOSDAQ上場会社が実施した。

社債は18兆9082億ウォン分が発行され、前月より1兆2724億ウォン(7.2%)増えた。一般社債は50件、5兆1137億ウォン規模で発行され、前月(59件、7兆1765億ウォン)比で2兆628億ウォン(28.7%)減少した。主に借換え用途(76.0%)で発行され、運用用途(19.3%)、設備用途(4.7%)が続いた。

AA格以上の優良銘柄が3兆3550億ウォンで65.6%の比重を占め、A格は30.8%、BBB格以下は3.6%と集計された。満期基準では中期債が4兆9097億ウォンで大半(96.0%)を占めた。長期債と短期債の比重はそれぞれ1.0%、3.0%水準だった。

とりわけ金融債は193件、13兆36709億ウォンで、前月(149件、9兆7141億ウォン)対比で3兆6529億ウォンも増加した。そのうち銀行債の増加分が1兆8106億ウォンで最も多かった。その他金融債と金融持株会社債の増加分はそれぞれ1兆6263億ウォン、2160億ウォンと集計された。

社債の総残高は2月末基準で748兆4481億ウォンとなり、前月(752兆8585億ウォン)より4兆4104億ウォン(0.6%)減少した。一般社債が3兆4103億ウォンの純償還となり、1月に続き純償還基調が続いた。

企業手形(CP)と短期社債は2月に159兆5722億ウォン発行され、前月比4兆8420億ウォン(3.1%)増加した。この期間、CPは9兆367億ウォン減少したが、短期社債が13兆8787億ウォンも増加した。

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