金融当局は、貸出・債券・デリバティブなど金融取引の基準となる指標金利の一つであるコーファー（KOFR・Korea Overnight Financing Repo Rate）の比率を拡大する。KOFRは国債・通貨安定化証券を担保とする翌日物レポ（RP・Repurchase Agreement）金利で、韓国型の無リスク指標金利である。銀行など金融機関の信用リスクが発生した際に、他の指標金利よりも変動性が低いという利点がある。
CD金利は2030年末に金融取引指標の管理に関する法律上の重要指標から除外され、コリボ（KORIBOR・Korea Inter-Bank Offered Rate）に基づく銀行界の貸出は2027年4月以降に中止される。代わりに、銀行界の住宅ローン基準であるCOFIX（COFIX・Cost of Fund Index）を重要指標に含める案が検討される。
クォン・デヨン金融委員会副委員長は、韓国銀行・金融監督院・政策関係機関などが参加する指標金利・短期金融市場協議会を開催し、このような内容の指標金利改編案を議論した。クォン副委員長は「今回の指標金利改編を通じて金融市場および金融インフラが質的に一段階アップグレードされると期待する」と述べた。
金融当局はKOFRを活性化するため、金利スワップ市場でのKOFR取引比率を2030年までに70%へ引き上げることにした。KOFRに基づく変動金利債の発行比率は2031年6月までに50%へ拡大し、産業銀行・IBK企業銀行はKOFRベースの新規貸出を2026年下半期までに1兆ウォン供給する。KOFRベースの新規貸出は、地方企業・中小企業・自営業者などへの短期運転資金支援を目的として発売される予定である.
金融当局は、KORIBORが算出中止となったLIBORと仕組みが類似しており、その比重を段階的に縮小すると説明した。KORIBORベースの貸出を利用中の顧客は契約期間までは変更なく適用されるが、2027年4月以降に貸出を延長する際は、他の指標金利へ転換して契約を締結できる。
金融当局は、COFIXが重要指標に指定されるまで、重要指標に準ずる水準で点検を強化する予定である。銀行がCOFIX算出資料の正確性と内部統制の適正性などを自ら点検し、金融監督院がその結果を点検する。