金融監督院が退職年金統計改編し手数料金額公開

金融監督院は雇用労働部とともに統合年金ポータル内の退職年金統計資料を改編したと30日明らかにした。事業者別の主要統計資料を追加し、手数料金額の項目を新設した。

まず、利用者の情報アクセス性を強化するため、制度別（DB・DC・IRP）、退職年金事業者別に積立金と契約件数、手数料金額を追加提供する。従来は統合年金ポータルの退職年金統計メニューに、退職年金市場の全体規模だけを把握できる年度別合計資料のみを提供してきた。

とりわけ今回新たに導入された手数料金額の項目は、手数料総費用、運用管理手数料、資産管理手数料、ファンド総費用などで構成した。

これにより金融監督院は、事業者別の積立金と契約件数および手数料の状況を一目で比較でき、利用者が退職年金事業者を効果的に比較・評価・選択できると説明した。限定的に公開されていた退職年金の運営状況を公開し、利用者の知る権利が強化されたと強調した。

また、事業者別の詳細内訳を公開することで退職年金市場の透明性が向上し、サービス品質の向上や手数料引き下げなどを誘導することにより、退職年金市場の健全な競争が促進されるとした。

金融監督院関係者は「改善された統計資料を統合年金ポータルの利用者が自由に分析・活用できるよう、ダウンロード機能、オープンAPI（応用プログラミング・インターフェース）の追加などを推進する」と述べ、「利用者が容易かつ便利にポータルを利用できるよう緊密に意思疎通していく」と語った。