5大金融持株会社と銀行が米国・イラン戦争の長期化に伴う高油価・高為替レートで被害を受けた韓国企業に53兆ウォン+αを支援する。政府も政策金融24兆3000億ウォンを投入することにした。
政府は30日、イ・オクウォン金融委員長主宰で中東情勢に関連する金融部門の非常対応体制稼働に向けた金融圏懇談会を開催した。この日の懇談会では、金融監督院と政策金融機関、民間金融圏がともに中東情勢以後の金融市場動向を点検し、民生・実物経済支援、金融市場安定など金融分野の対応計画を議論した。
政府は民生・実物経済の資金支援のため、被害企業および協力会社などに対する「政策金融支援プログラム」を24兆3000億ウォン供給する。既存の供給規模より4兆ウォン増額した金額である。金融委は今後、プログラムの消化推移などに応じて支援金の追加拡大も検討することにした。
KB・新韓・ハナ・ウリ・NH農協など5大金融持株会社と銀行圏は、被害企業支援のための新規資金53兆ウォン+αを供給する。被害企業に対する既存貸出の満期延長・返済猶予、為替手数料・金利引き下げなども支援する。保険業界は自動車保険料の割引、保険料納付猶予、保険金の迅速支給などを推進する。カード各社も大衆交通特化カードの交通料金追加支援、給油特化カードの追加割引、貨物車の分割金融元金返済猶予などを支援することにした。
産業銀行と輸出入銀行は韓国石油公社の原油確保のための流動性を支援する。
物価上昇などで困難が加重され得る庶民・小規模自営業者など脆弱階層に対しては、低金利の政策金融商品を提供する。金融委は小規模自営業者向け「ザ・ドリーム（The Dream）パッケージ」など庶民・小規模自営業者向け融資を10兆ウォン供給する。
金融当局は政策・民間金融圏が参加する金融部門非常対応タスクフォース（TF）を構成し、国内外の市場動向を24時間モニタリングすることにした。さらに資本市場の安定化に向けて100兆ウォン+αの市場安定プログラムを積極的に執行する。
イ委員長は「中東戦争が4週を超えて継続し、金融市場、民生・実物経済全般にわたり複合的な衝撃が拡大し得る厳しい状況だ」とし、「政府は重大な危機発生の可能性に先制的に対応すべく、政府横断の『非常経済対応体制』を稼働しており、金融圏も最悪の状況まで含めた隙のない準備態勢を整えるべき時だ」と強調した。