Toss証券が26日、定期株主総会で役職員183人に合計9万6,227株の株式売買予約権（ストックオプション）を付与することを議決した。
行使価格は前年比で大きく上昇した8万6,000ウォンで、全体規模は約83億ウォン（1人当たり平均4,500万ウォン）水準だ。これは昨年の業績改善に伴う企業価値上昇が反映された結果とみられる。
対象役職員は2年後の2028年3月27日から2033年3月26日までの5年間、ストックオプションを行使できる。キム・ギュビン代表が6,600株（5億6,760万ウォン）で最も多く受け取り、コ・ドンワン製品総括責任者（PO）をはじめとする役員8人が全体の19%に当たる1万8,200株を支給された。
Toss証券がストックオプション付与のためにこれまで発行した普通株は合計40万6,565株に達する。とりわけ昨年は2回にわたり、全体の半分水準である21万9,688株（約55億ウォン）を集中的に付与した。
特に今年のストックオプション行使価格は、昨年の2万5,000ウォンと比べて3.4倍も上がった。未上場企業の株式は純資産価値と純損益価値を加重平均して1株当たり評価額を算定するが、昨年Toss証券が好業績で企業価値が大きく上昇した影響とみられる。
昨年のToss証券の営業収益、営業利益、当期純利益はそれぞれ8,826億ウォン、4,458億ウォン、3,339億ウォンで、前年対比でそれぞれ106.9%、199.5%、154.5%と急増した。海外株式を売買する投資家が増え、関連する手数料収益などが大きく伸びたためだ。会社の成長性を示す「資本総計（純資産）/資本金」比率も同期間に215.5%から454.7%へと急上昇した。
ストックオプションは企業の役職員があらかじめ約定した価格で株式を買い付けできる権利で、株価が上がれば事前に約定した価格より高く売却して差益を期待できる。ただし、現実的にはToss証券が新規株式公開（IPO）を行ってこそ差益実現が可能だという制約がある。
一部では親会社の上場だけでもToss証券の株式価値が上昇するとの分析が出ている。グループ全体の企業価値が市場で再評価されれば、中核子会社であるToss証券の価値も連れ高となるためだ。現在、店頭相場が明確でない状況では、明確な価値算定は今後の資金調達能力の確保やブランド信頼度の向上にも肯定的な影響を及ぼす見通しだ。
現在、親会社のViva Republica（Toss）は米国上場を準備中で、米国上場後に国内証券市場への上場を検討しているとされる。Viva Republicaの上場時の企業価値は10兆ウォンから20兆ウォン水準と推定される。とりわけ銀行と証券など金融系子会社の業績が大きな影響を及ぼすと予想される。
証券業界関係者は「Toss証券は役職員の報酬のためにストックオプション制度を活発に活用しており、（行使価格の上昇は）会社の成長性と今後の価値上昇への期待感を反映したものとみられる」と語った。