この記事は2026年3月27日14時59分にChosunBizのMoneyMove(MM)サイトに掲載された。
プライベートエクイティファンド（PEF）運用会社MBKパートナーズが日本の医療行政サービス企業であるソラストの買収を進める。公開買付と会社の自己株式取得により少数株主と筆頭株主である大東建託の持ち分を取得するスキームを設計した。最終的には上場廃止を念頭に置いているとされる。
27日投資銀行（IB）業界によると、MBKパートナーズはソラストの経営権取得に向けて株式公開買付（TOB）を実施する予定だ。買付対象は筆頭株主の持ち分と自己株式を除く5888万6124株で、発行株式ベースで約62%に当たる。ソラストの時価総額が約1兆ウォン水準である点を踏まえると、公開買付だけで6,000億ウォン台の資金が投入されると試算される。ディールクロージングは今年第3四半期を予定している。
MBKパートナーズは公開買付後に残余持ち分を整理するため、スクイーズアウト手続きも並行する計画だ。スクイーズアウトは支配株主が一定水準以上の持ち分を確保した後、少数株主を強制的に整理することを指す。日本では通常、株式併合を通じて行われる。株式併合は複数株を1株にまとめる過程で1株未満の端株を発生させ、これを会社が現金で買い取ることで少数株主を事実上退出させる構造だ。
このためMBKは今回の公開買付の最低買付予定数量を2853万600株（30.1%）に設定した。日本では株式併合は株主総会の特別決議事項であり、特別決議の要件は出席株主の3分の2以上の賛成だ。ソラストの筆頭株主である大東建託が33.57%を保有しているため、自己株式を除けば議決権ベースで特別決議要件に近づくことになる。
MBKはソラストの経営権確保後、自己株式取得の方式で大東建託の持ち分も取得する。大東建託は2015年に高齢者ケア事業の拡大を目的としてソラスト株を取得した戦略的投資家（SI）だ。ただし期待したシナジー効果を得られなかったため、今回の取引を通じてエグジットに動くと伝えられる。売却金額は約246億8000万円（2300億ウォン余り）水準だ。
今回の取引は経営陣買収（MBO）方式で進む。MBKパートナーズはソラストのノダ・トオル代表取締役と経営委任契約および株主間契約を締結し、現行の経営陣体制を維持する計画だ。ノダ代表はMBKがソラスト買収のために最近設立した特別目的会社（SPC）の持ち分の一部を保有する形で取引に参加する。
ソラストは1968年に設立された日本の医療・介護アウトソーシング企業で、病院の事務支援、介護サービス、保育事業などを営んでいる。高齢化に伴う安定的な需要基盤を有しているが、人材依存度の高い事業構造と収益性の変動、デジタル転換の遅れなどが課題と指摘されている。業界では、上場会社の枠組みから離れて構造改革と投資を並行するため、上場廃止を念頭に置いたとみている。
MBKは最近日本で投資の歩幅を迅速に広げている。実際に6号バイアウトファンドの相当部分を日本に割り当てており、グローバル年次総会（AGM）でも日本市場を主要キーワードとして言及した。今回のソラスト経営権取得も6号ファンドを活用した。
昨年（2023年）には高齢者介護サービスのヒトワホールディングスを900億円（約8,200億ウォン）で買収し、ビタミン栄養剤で知られるアリナミン製薬もブラックストーンから約3兆ウォンで買収した。半導体回路メーカーFICT、ビル管理会社JBRSもまたMBKの代表的な日本投資事例だ。昨年は日本の工作機械メーカーである牧野フライス製作所の経営権も確保した。
日本のM&A市場は低金利環境とコーポレートガバナンス改革、後継者不在の問題などが重なり、グローバルPEの主要な投資先として台頭した。コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）、ブラックストーン、カーライルなどのグローバル運用会社も日本企業の買収に積極的に乗り出しており、競争が一段と激しくなっている。