金融当局が自動車保険料の上昇要因を抑えるため、品質認証部品の修理活性化を再推進する。金融当局は昨年、自動車修理の際に品質認証部品を優先使用する方策を進めたが、政界と消費者団体の反発で撤回した経緯がある。
30日金融圏によると、金融監督院は今年、品質認証部品を使用する際に保険料を先に割り引く特約導入などを通じて自動車保険料の上昇要因を抑制する計画だ。自動車保険を契約し、自動車修理の際に品質認証部品を使用することで特約を結べば保険料を割り引く方式である。具体的な案は定まっていないが、車両運行と関連が薄い外装部品（バンパー・ボンネット・フェンダーなど）に限定して保険料を1割程度割り引く方式などが取り沙汰されている。
品質認証部品は自動車管理法に基づき、自動車メーカーから出庫された自動車に装着された部品を代替して使用できるよう政府が認証した部品である。純正部品と比べて性能と品質は同一または類似だが価格は6割水準にとどまり、これを使用すれば自動車修理費用が大きく削減される。
保険会社は現在も自動車修理時に品質認証部品を使用すれば消費者に部品代差額を払い戻す特約商品を取り扱っているが、実際の利用件数はほとんどない。これを受けて金融当局は昨年、品質認証部品を基準に保険金を支払うようにする自動車保険標準約款の改正を推進した。修理費用が最も少なくて済む品質認証部品を基準に保険金を支払うということだ。
しかし消費者団体が反発し、国会でも問題が提起されて制度導入は取り消され、今年は先割引特約の導入へと方向転換した。
サムスン火災・メリッツ火災・DB損害保険・現代海上火災保険・KB損害保険など大手損保5社の自動車保険損害率は86.2%と集計された。自動車保険損害率は事故補償金の合計を保険料で割った値である。保険業界では通常、80%台の損害率を自動車保険の損益分岐点とみなす。
業界関係者は「消費者が同じ保険料を払って品質認証部品で修理を受けると損をするという認識が大きいようだ」と語った。